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今度、不動産をご購入されるということで、火災保険の相談でご来店されました。

火災保険では、火事の保障だけでなく、台風など風災害、大雨の水災害、泥棒などの盗難、築年数が経つと配管からの水漏れなど家に関わる総合的に保障できる保険となっております。また地震保険を付帯することで地震による損害にも備えられます。

多くの方が、火災保険（家財保険）にご加入しているものの、詳しく内容を理解していないため未請求のまま終わっていることが多いかと思います。

今後、不動産購入を予定している方は引渡しまでに、現在加入されている方はいつでも見直し、加入が可能となっております。この機会に一度、火災保険の内容を確認し、将来起こるリスクに備えてはいかがでしょうか？

昨今、グローバル化に伴い、海外転勤されるお客様が増えてきているように感じます。

その際、保険契約はどのような手続き必要かご案内したいと思います。

保険契約すると、一般的に年2回郵便物が届きます。1つ目は「保険内容のお知らせ」、2つ目は「控除証明書」の２つが保険会社から毎年届く書類となります。海外転勤の際、住所登録は海外での設定はできないため、ご実家など必ず郵便物が届く住所へまずは変更していただく必要があります（保険会社によっては別途海外転勤に伴う申請が必要なケースもあります）。

次に、保険料引き落とし口座の確認。生命保険は保険料の引き落としが継続できないと失効（保障が無効となる）してしまうことがあります。そのため、残高確認ができるようにしていただくか多めに残高を設定しておく必要があります。

最後に、手続きをした保険代理店の担当者に、上記の旨を伝え、海外での電話番号もしくはメールアドレス等を伝えておくことで緊急時などの対応がスムーズになります。

悩んだら、ネット検索などで答えを探すのではなく、当社まで気軽にご相談下さい。

最近、生命保険の相談時に、生命保険相談以外でお客様から「ふるさと納税」についても教えて欲しいといわれることが増えてきております。当社ではFPの資格も持った相談員が在籍しておりますのでお気軽にご相談下さい。

ふるさと納税とは

好きな地方自治体に寄付をした時に、年収と寄付額に応じて所得税と住民税還付してもらう制度。自己負担２千円で地方自治体の特産品などが貰えるため人気が集まっております。

＜ワンストップ特例制度が便利（確定申告の不要な給与所得者等で、１年間の寄付先が５自治体まででふるさと納税を行う際、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。この制度を利用した場合、控除額全てが翌年度の住民税から控除されます）＞

実施時は、注意点もありますのでご確認の上、行ってください。

今回のお客様は数年前に名古屋にて相談・契約され、転勤や家族構成の変化などあり、東京で再度相談したいというご依頼をいただきました。

多くのケースは、その都度別の店舗（会社）に行って、最初から相談をしていくことが一般的ですが、当社では、三拠点での継続相談が可能となっております。

そのため転勤が多い職業の方にも、長くサポートできる体制を取っております。

土日祝日も営業しており、いつでも気軽にご相談・ご予約お待ちしております。

当社の保全担当部署に問い合わせのあった相談についてご紹介したいと思います。

生命保険契約時には、生命保険受取人や指定代理請求人などを申し込み時に設定します。今回のお客様は設定していた方が亡くなったためどうしたらよいかの問い合わせでした。お客様に再設定が必要な旨をお伝えし、その場で別の方がすぐ確定できたため名前・生年月日･続柄を伺い書類手配等で完了しました。

多くの方が生命保険の内容確認や見直しなど行うも、生命保険受取人や指定代理請求人まで誰を設定していたか確認することが少なく、給付請求時に困ってしまう事もあります。

保険内容確認とともに、受取人などもしっかり確認していく必要があります。