保険相談センター
ホーム > 死亡退職金・弔慰金対策

死亡退職金・弔慰金対策

遺族に対しての準備金 = 死亡退職金 + 弔慰金

以下の内容は、平成26年7月時点での税制に基づく一般的な取扱いについて記載しています。 税務上の取扱いが税制改正などで変更になることがありますのでご注意ください。
また個別の取扱い等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

遺族の必要保障額

死亡時の退職金の必要性

経営者の死亡は残されたご家族にとっては一家の大黒柱を失うことです。ご遺族の方の生活保障や相続対策のためにも死亡退職金などは必要です。上場企業の会社員や公務員では死亡退職金や弔慰金などが支給される場合がほとんどですが、中小企業の経営者などは、死亡時の業績や借入金などの整理などに左右され、支給されないケースも多くあります。

死亡時に確実に死亡退職金を支給!

死亡退職金には非課税枠

役員遺族のメリット

遺族が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として500万円×法定相続人の数までは、非課税となり課税されません。個人契約の保険金についても500万円×法定相続人の数まで非課税ですがこれを超える契約は課税対象となります。個人の保険金の非課税枠と別に非課税枠がある死亡退職金を法人から受け取れることは大きなメリットになります。

死亡退職金の算出

死亡退職金の算出

退職金の計算方法としては一般的に功績倍率方式があります。同規模・同業他社の功績倍率を参考に上記算定式によって役員退職金の適正額を算出します。適正額までは、法人の損金に算入できます。実際には顧問税理士などと相談の上、支給基準を定めます。

弔慰金の必要性

弔慰金は、支払った会社にとっては損金、受け取った遺族にとっては非課税財産になります。遺族に支払う際に、死亡保険金の名目だけで支給するのと一部を弔慰金で支給するのとでは、総額が同じでも相続財産に加算される額は異なりますので、弔慰金を有効に活用しましょう。

弔慰金のメリット


弔慰金の算出方法

弔慰金の算出

重要!

社長の在任中の功績は様々です。最終的には税務当局が判断をすることになりますが、顧問税理士と相談の上、客観的な支給基準をしっかり決めて、役員退職金規程・弔慰金規程を必ず作成しておくことが大切です。
役員退職金規程などがないと、支給した役員退職金等が税務上損金と認められない場合があります。

法人のお客様ホームへ戻る


保険相談センターTV

相談予約

最新ニュース一覧