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投稿者: ipdelta

●加入記録を確認する方法統合漏れの加入記録は、それを探し出して基礎年金番号に統合しない限り、年金として受給することはできません。加入者も受給者も、この機会に自分の加入記録を確認しておきましょう。
 
とくに、会社を転々とした人、サラリーマンから自営業に変わった人、また結婚によって姓が変わった人、さらには国民年金の保険料を特例で一括納付した人は、統合漏れの可能性があるので要注意です。年金の加入記録は、次のような方法で確認します。
 
①社会保険事務所の窓口に出向いて確認する
 
②ねんきんダイヤルなどに電話をして加入記録を郵送してもらう
 
③ねんきん定期便などの社会保険庁からの通知によって確認する
 
④社会保険庁のホームページから検索する
 
加入記録を確認する際には、あらかじめ自分の年金加入歴表を作っておきましょう。厚生年金については会社名とその所在地、それに就職・退職年月を、また国民年金については保険料を納付した期間、あるいは免除を受けた期間を、古いものから順に書き出して一覧表にするのです。
 
その加入歴表、つまり自分の記憶に基づく加入記録と、あなたの基礎年金番号で管理されている加入記録とを照らし合わせて、一致すれば問題ないということです。万一、自分では厚生年金に加入した、あるいは国民年金の保険料を納めたと記憶している期間の記録がなければ、それがあなたにとっての統合漏れの記録です。
 

 
続きは次回です。
 

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●行き先不明の年金加入記録が5,000万件!
 
公的年金の加入記録は、年金の受給権や年金額につながる大切な記録です。その加入記録は、年金番号によって管理されています。
 

 
現在は、全ての人が1つずつの基礎年金番号を持っています。公務員・民間サラリーマン・自営業などと職業が変わったり、結婚して専業主婦になったりして、加入する年金制度が変わっても、1つの基礎年金番号を一生使い続けます。ですから、基礎年金番号さえ示せば、全ての加入期間に基づく年金が受給できるはずです。
 

 
ところが、基礎年金番号が導入された平成9年以前は、そもそも国民年金と厚生年金とでは、番号が異なっていました。また、転職をした際に、何らかの理由で転職前とは別の厚生年金番号がつけられたケースもあります。さらには、転居や結婚などによって、同じ人に複数の国民年金番号がつけられたケースもあります。基礎年金番号導入前は、一人で複数の年金番号を持っていることは珍しくなかったのです。
 

 
基礎年金番号導入以後、本人からの申し出や社会保険庁からの照会によって、異なる年金番号で管理されていた同一人の加入記録を、基礎年金番号に統合する作業が続けられてきました。ところが、今年の5月、基礎年金番号に統合されていない、誰のものかわからない行き先不明の加入記録が5,000万件もあることが明らかになったのです。
 

 
この中には、手続きの際の入力ミスなどによって、氏名や生年月日が誤って記録されているものもあります。これでは、いくら本人に加入した記憶があったとしても、その記録にたどり着くことができません。また、国民年金の保険料を納めたという記録が、どこを探しても出てこないなどという、信じられない事例もあります。
 

 
続きは次回です。
 

07/06/15 : 家づくりの新情報

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住宅購入は人生でおそらく「最も大きな買い物」という方は多いでしょう。 そんな大きな買い物をする際に最新情報もきっちり抑えた上でゆっくり検討したいものです。 そんな家づくりに関して知っておきたい新情報が2つあります。
 

 
新情報1 フラット20が登場
 
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が全期間固定型住宅ローン『フラット35』に続いて、 20年間の返済期間中の金利が固定される新型ローン『フラット20』をこの秋から発売すると発表しています。 フラット35と比較して金利を0.2%程度低く設定するようなので、返済期間が短くてもよい方には朗報ですね。
 

 
一部で「フラット20は、借り換えにも利用できる。」という報道がありましたが、 フラット35同様に借り換えに対応する予定はありません。
 

 
この報道が誤解を生んだのは「フラット35の保証型融資で、一部金融機関が借り換え対応を開始した。」 というニュースと混同したからでしょう。 今までのフラット35は、買取型と言われる方式で借り換えへの利用ができなかったのですが、保証型では可能になっています。 ただし、現在借り換えにも利用できる金融機関は全国で1行だけです。
 

 
新情報2 建築基準法の見直し
 
6月20日から建築基準法が見直され、建築確認の審査が厳しくなったことです。 いわゆる耐震偽装事件によって、構造計算の盲点が明らかになったため、 これを解消すべく構造計算の第三者による再チェックや検査の厳格化、構造の強化が義務付けられました。 また、それにともない建築確認の審査にかかる期間が、最長70日間まで延長されました。
 

 
この改正は、木造2階建以外の建物には大変厳しいものですが、構造計算が簡略化されている木造2階建住宅では、 従来に近い扱いでそれほど大きな影響はありません。木造2階建以外の建物をお考え場合は、コストや工期に注意しましょう。 特に年内の完成入居によって住宅ローン控除を利用しようとお考えの方は、工期が間に合うかどうかをよく確認することが必要です。

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最近、新聞紙上よく見る「CSR」という言葉。 企業評価の新たなモノサシとしてCSRが注目され、優良企業を示すキーワードにもなっています。
 

 
1.CSRとは ?
 
CSRとは、”Corporate Social Responsibility”の頭文字をとった表現です。 日本語では一般的に、「企業の社会的責任」と言われています。
 

 
不二家の期限切れ原料使用問題、過去には雪印乳業の集団中毒事件や三菱自動車のリコール隠しなど相次ぐ企業の不祥事がきっかけとなり、 企業の社会的責任(CSR)が強く叫ばれるようになりました。 企業の無責任な行動に対して、社会的なルールを守り、誠実な経営を続ける企業が強く求められるようになったのです。
 

 
企業も社会の一市民であり、経済的な利益の追求だけでなく、 ステークホルダー(利害関係者)全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方をCSRといいます。 ステークホルダーとは、企業と何らかの利害関係のある顧客、株主、従業員のほか、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関、政府などのことです。
 

 
CSRは、社会から求められていると同時に、企業自身にもメリットがあります。
 
CSRへの積極的な取組みをしている企業では、不祥事などのリスクを回避することにつながり信頼性がアップします。 また「環境」「女性の活躍」「社会への支援活動」などのCSRへの取組みにより、企業のブランド価値が向上します。 特に欧州では「CSR=企業の競争力強化」という位置づけが一般的に受け入れられつつあるそうです。
 

 
2.CSRに取り組む企業へ株式投資も
 
さらに、CSRに取り組む企業を株式市場でも評価しようという動きが広がっています。 つまり、CSRに積極的に取り組んでいる企業は優良企業を示すキーワードにもなっているのです。 各企業のCSRへの取り組みを調べてみると、よい会社を探すことにもつながります。 その企業に株式投資をしてみるのはどうでしょう。 ご自身の関係のある、あるいは興味がある企業の「CSRへの取り組み」を調べてみてはいかがでしょうか。
 

 
企業の長期的な安定性や成長性をCSRの観点から評価をして投資をする動きを一般的に 「社会的責任投資”Socially Responsible Investment”」と言います。 社会的なルールを守り、誠実な経営を続ける企業に投資することで、よりよい社会を実現しようというのがSRIです。
 

 
SRIを投資基準とした投資信託を一般にSRIファンドと呼んでいます。 日本では、1999年から環境問題に取り組む企業に投資するエコ • ファンド(投資信託)が発売されています。 現在では、環境だけではなく、人権 • 雇用 • 福祉 • 社会貢献への配慮 • 実行状況 • 執行体制などをチェックし、 運用の専門家(アナリスト • ファンドマネジャー)により銘柄が選定されています。 SRIファンドに採用されている銘柄からよい会社を見つけることもできますね。
 

 
CSRへの取り組みから、私たちが、企業を選択し、その企業の商品やサービスを選択する時代になりつつあります。 CSRに取り組んでいる企業がふえることでよい社会が実現する、またCSRを取り組む企業で投資する、あるいは働くことで、 よりよい社会の実現に貢献できると考えるとうれしいですね。

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「今年から定率減税が廃止され、税金が増える」ということはご存知でしょうか?
 
定率減税とは、小渕内閣のときに導入された、「税金を20%安くしますよ」という景気対策のための制度です。 つまり、昨年と同じ年収であれば税負担が増える分、手取り収入は減ってしまうということになります。
 
どのくらいの税負担になるのか計算してみると、以下のようになります。
 
前提条件:年収800万円の会社員の方(妻専業主婦 子供2人)
 
負担増 :所得税 • 住民税を合わせて年間約6万円
 

 
この例だと、所得税と住民税を合わせた税額は6万円増えますが、この6万円の負担増は、所得税が約6万円減って、 住民税が約12万円増えるという内訳となっています。 これは国の財源を地方に移すという目的で所得税と住民税の税率が改定されるためなのですが、 例えば、課税所得195万円未満でみると、所得税は10%から5%へ下がり、住民税は5%から10%へ上がります。※
 

 
ところで、会社員の給与からは毎月、税金が天引きされていますが、この負担増が反映されるのは実は6月からです。
 
会社員の給与から天引きされる所得税は改正を反映した金額で1月の分より安くなっています。 ところが住民税は昨年の所得に対しての税額を今年の6月以降に納めるというように、納める時期がずれるため、 住民税が増える分は今年の6月以降に反映されることになります。
 
つまり、天引きされる税金は5月まで昨年より安くなっていますが、 6月以降に住民税の負担が増えるため増税になることには変わりありません。
 
所得税の負担が減り、「手取り収入が増えた」と勘違いして出費を増やしていると6月から収入が減り、 慌ててしまうことにもなります。今から税金が増えることを考慮して生活費などを見直すことも必要ですね。
 

 
※ 所得税の税率は、平成18年分まで10%~37%の4段階だったものが平成19年分以後は5%~40%の6段階となっています。 住民税の税率は、平成18年度分まで5%~13%の3段階だったものが、平成19年分以後は一律10%となっています。



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