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投稿者: ipdelta

物価上昇のニュースが相次ぐ中、消費税も上がってしまうのでしょうか?
 
先月(6月17日)福田首相が、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければならないとても大事な時期」と発言しました。
 
その後、「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語っており、早期の消費税増税には慎重の姿勢ですが、これからのニュースに注目です。
 

 
消費税は、消費者に広く公平に負担を求め平成元年に導入されました。老後も安心して生活できるよう年金や医療などのために使われています。
 
当時は税率は3%でしたが、平成7年に2%アップされ5%になりました。
 

 
諸外国では、「付加価値税」として導入されています。
 
フランスが19.6%、ドイツが19%、イギリスが17.5%とかなり高い税率で、ユーロ圏では20%前後が普通です。アジアでは中国が17%、韓国が10%です。(税率は2007年1月のデータ)
 
そう考えると、日本の5%は低い水準ですね。日本の財政状況や税収不足の深刻な実態を考えれば、日本の消費税も近い将来引き上げられると考えるのはそれほど非現実的なことではありません。
 

 
ここで話が変わりますが、公的年金の1階部分の基礎年金は受け取る年金額の1/3が税金で賄われているのを知っていましたか? 残りの2/3が私たちの支払う保険料で賄っています。
 
そして、来年度からは国庫負担分が1/2に引き上げられることが予定されており、その財源を消費税から充てるという議論がされていましたが、消費税引き上げは延期になりそう。財源確保が課題となっているようです。
 

 
この先、消費税が上がったらどんな影響を受けるのでしょうか?買い物するときに、税率の引き上げ分、物価が上がることになります。
 
過去のデータによると、物価上昇にともない、短期の預金金利も同じように上昇しているのですが、平成7年の消費税2%アップ時は預金金利は物価に負けていたというデータもあります。ここ最近の、物価上昇もあることから、インフレに備えてお金の運用利率アップにも工夫が必要な時代になってきましたね。
 

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投稿者: ipdelta

1.サブプライムローン余波
 
昨年7月以降、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)問題への懸念から、株価が低迷しています。
 
5月末の各国の平均株価と昨年の高値を比較すると、日本は約2割のマイナス、サブプライムローンの
 
震源地である米国が約1割のマイナス、ユーロ圏の代表であるドイツも約1割のマイナス、
 
新興国の代表である中国も約5割のマイナスと、各国の株価がここ1年で下落しています。(図1参照)
 

 
(図1)主要国の平均株価の動き
 
図はクリックすると大きくなります。
 

 

 
2.分散投資の重要性
 
昨年まで、順調に株式投資や株式投資信託などで、資産を増やした人も、今回の下げで、
 
資産を減らしてしまった人もいらっしゃることでしょう。
 
経済の環境の見通しが不透明な時は、分散投資の重要性をより実感できる時期です。
 
分散投資の鉄則とは、3つの分散、資産・通貨・時間の分散となります。
 

 
(1)資産の分散
 
株式のみに集中投資するのではなく、国債などの債券、株式や債券の値動きに連動しない代替資産として金やコモディティ投信など資産の分散を図ること。
 
図2のように、2005年からの過去3年間においても、資産を均等に分散することで、リスクが軽減できることが理解できると思います。
 

 
(図2)各資産の過去3年間のリターン
 

 

 
(2)通貨の分散
 
ドルのみに集中しないで、ユーロや豪ドルなど、通貨の分散を図ること。
 
ドルに対して円高になっても、ユーロや豪ドルに対しては円安、というように為替リスクを軽減することができます。(図3)
 

 
(図3)各通貨の為替の動き
 
<米ドル>
 

 

 
<ユーロ>
 

 

 
<豪ドル>
 

 

 
(3)時間の分散
 
先行きが予測できない場合、タイミングを間違えると大きく損失を被ることがあります。
 
大きなお金を一時期に投資するのではなく、何回かに分けて投資をする方が、リスクを軽減することができます。
 
例えば、日本の株価を例に取ると、ITバブルが崩壊した2000年から毎月、日経平均株価に連動する投資信託を購入していった場合、今年の4月末までで、約11%の利益が出ています。
 
日経平均株価は、2000年の2万円台から約3割下落したのにも関わらず、時間を分散したことで、大きな損失を回避することができました。
 

 
資産・通貨・時間の3つの分散を図ることで、ドキドキ・ハラハラ・ストレス投資からムリ・ムラのないリラックス投資を実現することができます。
 

 

 
3.年金不安時代をしなやかに乗り切るために
 
日本の公的年金は、会社員や公務員が加入している厚生年金や共済年金の場合、60歳から満額の年金が支給されていました。しかし、年金改正により、生年月日により、支給開始年齢が65歳からになるなど、個人年金づくりが必要な時代になりました。
 
様々な金融商品で積立や運用をして、個人年金づくりをすることもできますが、生命保険会社の個人年金商品を活用していく方法もあります。
 
個人年金商品の種類と特徴を確認しておきましょう。
 

 
(1)個人年金の種類
 
①定額年金  年金額が契約当初から決まっている年金
 
世の中の金利が上がっていくと年金額も変動する変動金利タイプの商品も販売されています。
 
また、個人年金保険料控除を活用して、税制の優遇を受けながら年金づくりをすることも可能です。
 

 
②変額年金  主に、国内外の株式や債券で分散投資しながら運用する年金。
 
投資信託の年金版といえますが、年金原資あるいは、年金受取総額を保証しているタイプが主流です。
 
ラチェット機能など、一度上昇した運用残高を確定していくタイプも人気があります。
 
昨年からのマーケットの下落でも、痛手を被らないケースもあり、変額年金の機能として、注目されている機能といえます。
 

 
③外貨建て年金
 
米ドル・ユーロ・豪ドルなどの金利で運用する年金。
 
為替が円高になれば損失がでる可能性がありますが、円安になれば、金利+為替差益が受け取れる年金として、注目されています。
 

 

 
ラチェットとは、「歯止め」を意味し、変額個人年金においては、運用実績が良好なときに
 
残高が増え、その後の運用実績が思わしくなくても、一度増えた残高はそのまま維持される
 
機能を指します。
 

 

 

 

 

 

 

 

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 ポイントを貯めるために、公共料金(水道・ガス・電気)をクレジットカード払いにしている、という人は多いかもしれません。さいきんでは住んでいる都道府県・市町村によって国民健康保険や固定資産税・自動車税などの税金をクレジットカード払いにできるところもあります。さらに今年の3月からは国民年金保険料をクレジットカード払いにすることができるようになりました。
 
 国民年金は20歳以上60歳以上の日本国内に住む人が全員対象。会社員の方は給与天引きで支払われている厚生年金の保険料に国民年金も含まれている形になっていますので、別途自分で納める必要はありませんが、自営業の方等は自分で納める必要があります。
 
国民年金の保険料はこれまで直接窓口で納付する他、口座振替、もしくはコンビニエンスストアでの納付、電子納付などの方法がありましたが、2008年3月分よりクレジットカードでの支払いが可能となったのです。
 
支払方法は以下の3つ。
 
① 毎月支払い → 毎月の保険料を当月末に立替。
 
② 1年分支払 → 4月から翌年3月分までの保険料を4月末に立替。
 
③ 半年分支払 → 4月分から9月分までの保険料を4月末に10月分から翌年3月
 
        分までの保険料を10月末にそれぞれまとめて立替。
 
 1年分又は半年分をまとめて前納する方法では、従来の現金で前納する場合と同じ割引が適用となります。「国民年金の保険料を払うのは面倒」と思っている方は、まとめて払うことができれば割引も適用され、ポイントも貯まるクレジットカード払いをうまく活用してみてはいかがでしょうか。
 

 
参考 社会保険庁HP 
 
http://www.sia.go.jp/top/credit/credit.html

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昨年は国から地方への税源移譲が行われました。所得にもよりますが、一般的には昨年1月から所得税が減り、6月から住民税が増えました。とは言っても、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わっていませんので、あまり気にされていなかったかもしれませんね。(⇒税源移譲については2007年12月20日のハナコ日記でご確認ください。)
 

 
ところが、中には所得税が減る影響を受けず、住民税だけ増えて、税金を払いすぎているケースがあるのです。このケースに該当する人は、総務省の推計で200万人とも言われています。では、どんな人が該当するのでしょう。2006年に一定の所得があったものの、2007年は退職や産休などの理由で所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。そんな方は、7月から始まる住民税の還付申告をすることによって、払いすぎた税金を取り戻すことができますので、要チェックです。
 

 
住民税は前年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込んだとしても、2006年の所得で計算されるので、2007年度分の住民税は増えてしまいます。一方の所得税はその年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込めば、落ち込んだ所得で計算され、所得税が非課税になる場合も。このようなケースでは、2007年度分の住民税で負担が増えた分を2007年分の所得税で調整することができなくなってしまうため、2007年度分の住民税を税源移譲前の住民税額まで減額し、その差額を還付するということになりました。
 
(※人的控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除)以外の控除額が増えたり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人は対象となりません。)
 

 
この「所得変動にともなう住民税の還付」を受けるには申告が必要です。2007年度分の住民税を納めた市区町村へ減額申告書を提出することによって受けることができます。申告期間は2008年7月1日から31日までとなっていますので、今のうちにチェックして、該当する方は忘れないよう申告してくださいね。
 

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もうすぐ母の日ですね。母の日の起源は、1907年5月の第2日曜日に、あるアメリカ人女性が、亡くなった母親が大好きだった白いカーネーションを追悼会で配ったことからといわれています。2008年の今年は「母の日」の100周年を迎えます。
 
母の日のプレゼントをデパートで購入した人もいらっしゃると思います。お中元やお歳暮など、贈り物はデパートを利用する方も、おトクなデパート積立を検討してみてはいかがでしょう?
 

 
1.デパート積立とは
 
「デパート積立」は、毎月積立をすると、12ヶ月後には1ヵ月分のボーナスが上乗せされた商品券(お買物カード)が受け取れる仕組みです。
 
例えば、5,000円を1年間積み立てた場合は6万5,000が受け取れます。年利にすると8.3%もの高金利!金利が高いネット銀行の定期預金でも0.7%台です。さらに預貯金は、利息に20%の税金がかかります。でも、デパート積立は商品券で受け取るので、上乗せされたボーナス分に税金はかからないのです。
 
また、ホテルやレストランの優待割引や、買い物が5%割引などの特典などもあります。特典内容はデパートによって違いますのでご確認ください。
 

 
2.デパート積立で気をつけること
 
①満期後に受け取るのは現金ではなく、積み立てたデパートで使えるお買物カードです。他のデパートでは利用できませんので、よく利用するデパートを選択することがポイントです。
 
昨年から松坂屋と大丸、三越と伊勢丹などデパート再編のニュースが相次ぎましたね。松坂屋と大丸は、昨年9月以降に積み立てた分を今年の9月から両方のデパートでの利用ができます。三越と伊勢丹も将来的に統合する予定があるとのことです。
 
②デパートが倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか。東京法務局に営業保証金を供託するなど保全措置がとられていますので、万一のときには、積立金や商品と引き換えていない買い物券の合計額のうち2分の1相当額が保全されるようになっています。これからのデパート再編のニュースもチェックして、経営状況を確認することも大切ですね。
 
③1年積み立てが満期になると、衝動的にすぐに使ってしまう人もいるようです。どのように積立額を利用するのか、あらかじめ考えておきましょう。積立額で贈り物をするなどと決めておくと交際費の予算を立てることにもなりますね。
 

 
さて、母の日のプレゼント、まだ迷われている方は手紙を書いてみるのはいかがでしょう。モノがあふれる世の中、心のこもった感謝の言葉がなによりものプレゼントになるのかもしれませんね。
 



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