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投稿者: ipdelta

マイホームを購入する人には気になる住宅ローン控除。
 
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末のローン残高に所定の控除率をかけた額を所得税額と住民税額から控除できる制度です。
 

 
一般住宅を取得し入居した場合
 

 
長期優良住宅を取得し入居した場合
 

 
※図はクリックすると大きくなります。
 

 
今年は、過去最大の最高600万円と言われていますが、600万円など大きなメリットを受けられるのは、高額所得者で高額のローンを借りる人だけです。自分自身の場合にはどのくらいなのかを確認しておきましょう。
 
住宅ローンを組むと税金が戻ってくるといっても、戻ってくる金額よりも、支払う金利の方が多くなりますので、せっかくだからと多額の借り入れをしないようにしましょう。
 
住宅ローン減税にまどわされず、ご自身のライフプランに合った住宅資金計画を立てましょう。
 

 

 
New 今年から所得税で引ききれなかった額があるときは、住民税からの控除も可能になりました。翌年度分の個人住民税から最大97,500円まで控除できることになりました。
 

 
New 「認定長期優良住宅」(耐震性や耐久性等が一定基準を満たした超長期住宅)を建てて入居した場合には、住宅ローン減税額が100万円割増になる他、ローンを借りない人でも最大100万円の税額控除を受けることができます。
 

 

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投稿者: ipdelta

病気になったり介護が必要になったりすると多くの費用がかかるのでは?というのは多くの方に共通の不安ですね。
 
各医療保険制度や公的介護保険ではそれぞれ自己負担の限度額が月額で決まっており、この限度額を超える医療費や介護サービス費を負担した場合は申請して認められると限度額を超えた分が戻ってきます。ただ、介護・医療それぞれの制度では限度額以上に負担する必要はなくても、介護サービスと病気等の治療を合わせて受けているような場合、介護と医療を合わせると多くの費用がかかってしまうというケースも多いのではないでしょうか。
 
このような費用負担を軽減するために、医療にかかった費用と介護にかかった費用を合算して年額で限度額を設け、それを超えた分は申請して認められると後から支給されるという制度があります。
 
世帯の年間限度額は以下のとおり
 
↓クリック
 

 

 
この制度のポイントは申請しないと受けられないということ。平成20年4月より設けられている制度ですが、制度自体を知らないという方も多く、本来は申請することで給付が受けられる方も申請しないまま、給付が受けられない状態になっていることも多いのです。介護費用や医療費が多くかかっているという場合、ご自身の世帯でもこの制度が適用されるのかどうか確認してみるとよいでしょう。申請の窓口は介護保険の保険者となっている市町村です。
 

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投稿者: ipdelta

確定拠出年金は、毎月拠出金を積み立てていき、運用商品を自分で選択して、その運用結果により将来の年金額が決まる制度です。
 
この制度は公的年金に上乗せして老後資金を準備するための新たな選択肢として、平成13年に導入されました。今回の改正では拠出限度額がアップすることになり、より老後資金準備として利用しやすくなりそうです。
 

 
確定拠出年金はだれでも加入できるものではなく、「企業型確定拠出年金」はこの制度を導入している企業に勤務している場合に加入でき、「個人型確定拠出年金」は自営業者などの国民年金の第1号被保険者と企業型年金や厚生年金基金等がない企業の従業員が加入できます。
 

 
運用商品は、投資信託や預貯金、株式、保険商品等など様々で、企業型なら自分の勤務先が個人型なら自分がどの運営管理機関を選ぶかによって、運用商品の選択肢は異なっています。選択した商品は預け換えなどもできるので、どのタイミングでどの商品を選択するのかは自分次第です。ですから、自分の運用能力を磨くためには経済や投資の勉強も大切になってきます。
 
また、資産残高は加入者ごとに記録管理されているので、転職した場合等には転職先の企業型年金へ、退職して自営業者等になった場合は個人型年金へ資産を持ち運ぶことができるので、離転職しても継続して利用できます。しかし専業主婦になった場合は、以後の拠出ができなくなり、それまでの資産残高の運用指図のみをしていくことになります。
 
受取開始は原則60歳なので、それ以前に引き出すことはできませんが、国民年金や厚生年金が65歳からの受給開始であることから、その間の一定の収入確保になりますね。
 

 
毎月の掛金(拠出額)は加入者の種類により異なっていて、今回の改正による新しい限度額は企業型で厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は月額4万6,000円→5万1,000円、実施している場合は月額2万3,000円→2万5,500円、個人型は月額1万8,000円→2万3,000円にアップします。ただし個人型でも自営業者等は月額6万8,000円のままです。
 

 
税制のメリットとしては、企業型は企業が拠出した掛金額は全額損金に算入でき、個人型の拠出金と今回の改正で実施予定の従業員の個人拠出分の掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になります。
 
給付時においても年金として受給する場合は公的年金等控除が受けられ、一時金として受給する場合は退職所得控除が受けられます。さらに、運用時の配当・分配金への課税、譲渡益への課税はないので、より有利に運用できますね。
 

 
確定拠出年金は運用が上手くいけば将来の年金額が増える一方、年金額が予想を下回る可能性もあり、投資リスクは加入者自身が負わなければなりません。既に加入している人では、現在の経済状況で資産残高が目減りしている人もいるかもしれません。
 
しかし、この制度の税制メリットを利用しながら長期的な運用を自らしていく中で経済や投資への興味を持つことができるので、長期的視野に立って老後資金準備のひとつとして制度に加入できる人は利用してみてはいかがでしょうか。
 

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投稿者: ipdelta

今年はオリンピック開催やノーベル賞受賞のうれしいニュースがあった一方、食の不安から始まり、相次ぐ物価上昇、米国発の世界金融危機など変化の激しい年でした。
 
今年の株式市場も非常に厳しい展開でした。野村アセットマネジメントが運用する東証株価指数(TOPIX)に連動するETF(上場投資信託)は、2007年末で約100万円(99万8,300円)購入すると、2008年12月5日の時価は53万7,340円となり、分配金を加えても利回りは-45.5%でした。
 

 
今年の終値はいくらになるのでしょうか?東京証券取引所の大納会は12月30日です。今年の大納会は、北京五輪バドミントン女子ダブルスで八強入りした小椋久美子、潮田玲子ペアがゲストに迎えられ1年が締めくくられます。明るく1年を締めくくってもらいたいですね。
 

 
さて、この東証株価指数(TOPIX)とは何のことでしょうか?
 
日経平均株価と並んで国内株式指標の代表的な指数です。
 
TOPIXとは、東証が東証一部全銘柄の時価総額を、基準時(1968年1月4日)を100として指数化したものです。つまり、TOPIXが1,100なら、基準時より時価総額は11倍に増えたということです。ニュースでは1,100ポイントと伝えられます(12月26日現在 846ポイント)。
 
こちらは、東証一部上場の全銘柄(約1,700社)の平均とイメージするとよいでしょう。
 

 
一方、よくニュースで耳にする日経平均は日本経済新聞社が算出している指標で、東証一部上場の幅広く取引されている225銘柄が対象です。株価を銘柄数で割って平均値を出し、過去からの連続性を持たせるための特殊な修正を加えたものです。50年以上の歴史があります。
 
どんな銘柄が対象かというとキャノンやトヨタ自動車などみなさんがよくご存知の銘柄です。日経平均プロフィルのHPで確認できます。
 
日経平均はバブル絶頂期1989年12月には史上最高値3万8,915円をつけたのですが、3万円台なんてびっくりしてしまいますね。そして2003年4月にはバブル崩壊後の最安値7607円をつけました。その後景気回復とともに上昇基調が続き、昨年7月には1万8,261円まで回復しました。しかし、サブプライムローン問題から下落基調になり、今回の金融危機の影響を受け10月27日には2003年のバブル後最安値を更新し7,162円まで下げました。12月26日の終値は8,739円です。
 

 
日経平均株価や東証株価指数は株式市場の歴史を確認する際にも、マーケットの動きをチェックするにも身近な指数ともいえます。
 
日々の株価をチェックし、今後の株価を予想してみる。マネー感覚を磨く習慣として、これらの指標を注意してチェックをしてみましょう。
 
来年は、大発会からスタートです。今年は1月5日(月)に開催されます。晴れ着姿の新成人とともに開催されます。よい年になりますように。
 

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投稿者: ipdelta

マーケットは激変の中にあります。「こんなとき知っておくべき心得」をテンポイント選んでみました。参考になれば幸いです。
 
①株式会社の仕組みをよく理解し、株主の保有する価値の源泉と成長の仕組みを理解しましょう
 
②自分に理解できる実体のある投資対象を持ちましょう
 
③リスクがあるからリターンがあるということに確信を持ちましょう
 
④銘柄の分散投資をはかりましょう
 
⑤売買をする際は時間分散をはかりましょう
 
⑥他の投資家よりはるかに長期的な視野を持ちましょう
 
⑦株価を頻繁に見るのはやめましょう(Buy and forget)
 
⑧短期的な価格変動により衝動的な売買をしないようにしましょう
 
⑨投資の基礎知識は長期投資の耐久力をつけてくれます
 
⑩手っ取り早く金持ちになろうとするのはやめましょう(Get rich slowly)
 



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