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投稿者: ipdelta

病気やケガで病院に通う場合、治療が長引いたり、長期の入院をしたりするとなると、医療費がかなり高額になってしまうことがあります。
 
そのような場合には高額療養費制度を使って自己負担限度額を超えた金額の払戻を受けることができますが、自己負担限度額を超えても3割分は一旦支払わないといけませんでした。入院時の窓口での医療費の負担が軽くなったことはご存知でしょうか。
 

 
健康保険には『高額療養費』という制度があり、1ヶ月間に支払った自己負担金が同一医療機関で自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として払い戻されることになっています。自己負担限度額は所得により異なっていて、また、差額ベッド代や食事療養費は対象外になっています。
 

 
【高額療養費の支給例】
 
一般のサラリーマンが1ヶ月の入院で100万円の医療費がかかった場合
 
 病院の窓口で支払う金額は300,000円(3割負担)
 
 高額療養費の申請をすると・・・
 
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
 
が自己負担限度額になり、
 
300,000円-87,430円=212,570円が高額療養費として払い戻されます。
 

 
今までは、入院した場合に高額療養費の自己負担限度額を超えていたとしても、3割分を窓口で支払ってから、高額療養費の還付申請をして、払い戻されていたので、一時的に立て替える形になっていました。
 
その入院時の医療費の窓口負担を軽減するため、平成19年4月から70歳未満の方の被保険者及び被扶養者の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が始まりました。この制度は、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合に、所得区分に応じ、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることができるという制度です。この制度を利用すれば、負担する金額が自己負担限度額までで済むので、負担が楽になりますね。
 
ただし、いつでもその制度が利用できるわけではなく、事前に社会保険事務所や健康保険組合などの加入している健康保険の窓口で認定を受けて「限度額適用認定証」を発行してもらい、入院手続き時に提出が必要になるので、ご注意下さい。
 

 
●限度額適用認定証の見本(クリックすると大きくなります)
 

 

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投稿者: ipdelta

今年に入ってからの世界的な株価の下落。こんなときはどのように運用したらよいのでしょうか。
 
リスク(値動き)と上手に付き合っていく方法をご紹介します。
 

 
昔から「卵を一つの籠に盛るな」ということわざがあります。例えば、卵を一つの籠にもっていて、その籠を落としてしまうと全ての卵が割れてしまいますが、例えば4つの籠に分けておくと、一つの籠を落としてしまっても、全ての卵が割れてしまうことはありません。
 
この卵を大切な資産と思ってみましょう。投資にも「卵を一つの籠に盛るな」を当てはめてみましょうということです。つまり分散投資ですが、ただ分ければ良いわけではありません。異なる動きをするものに分散することがポイントです。
 
違う動きをするものに分散すると、たとえ一つの商品がマイナスでも他の商品がプラスであればそのマイナス部分を埋め合せてくれます。
 

 
では、異なる動きをする資産は?というと、基本は、国内株式・国内債券・外国債券・外国株式の4つの分散です。過去の動きをみるとこの4資産の動きは異なっています。例えば、国内の株式が大きく上がっているときに、海外の債券がマイナスだった、その逆もあります。分散することによって例えば大きく国内の株式が下がっても、他の資産がプラスなら全部の資産で見るとプラスになっていたり、マイナスが小さくなるのです。
 

 
資産クラスの順位表(1992年から2006年) クリックすると大きくなります
 

 

 
こういった値動きの異なる資産に分散することで、今回のような株価の下落のマイナスも小さく押さえることができるのです。
 
長期の運用では、将来もまた下落相場がやってくることも考えられます。こういったときは、新たに資金を投入するタイミングを考える余裕を持つことも良いのかもしれませんね。
 

 

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 今年こそ資産運用の旅へでかけませんか。人生は旅とも言われますが、資産運用も旅と言われています。旅行へ行く際には計画をたてます。資産運用では、いくらお金が必要で、どのような金融商品を選択するのかという計画が必要。 投資というと、損をしてしまうなど危険というイメージかもしれません。しかし、旅と考えると、途中で悪天候のため飛行機が運休になってしまうなどのトラブルがあったとしても、その後の旅の日程で調整をすることもできます。また、おもわぬ観光ができるかもしれません。資産運用も旅と考えて、長期的に資産を形成しましょう。
 
 それでは貯金と投資の違いは? 貯金するとは、欲しいものを買うためにお金を取っておくこと。銀行にお金を預けると、利息がついてきます。一方、運用とはお金に働いてもらうこと。投資をすると、貯金よりももっと多く、そして早く殖えることがあります。
 
昨年1年間で約100万円を運用した場合(一定の条件を基に試算)、定期預金は100万2,000円に、国内株式は90万0,840円に、外国株式は121万4,311円に、金は118万4,894円になりました。元本を上回ったものもあれば、元本を割ってしまったものもあります。今年に入って大幅な株安になっているように、投資をするとお金が少なくなってしまうことも。
 
このようにお金が大きく殖える可能性もあれば、減ってしまう可能性のあることをリスクといいます。リスクを考えて、余裕資金ではじめましょう。
 
また、いろいろな金融商品がありますが、わからないものはやめておきましょう。購入窓口でしっかりと説明を聞くことが大切。それでは楽しい資産運用の旅へ!
 

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投稿者: ipdelta

今年も残り少なくなってきました。年末といえば、会社員の方は年末調整の時期です。
 
年末調整で住宅ローン控除を受けたり、税金が戻ってくるのを楽しみにしている方も多いでしょう。実はこの住宅ローン控除、今年は税源移譲が行われたため、少し注意が必要です。
 

 
1.まずは「税源移譲」についておさらいしましょう
 
地方分権を進めるために、国から地方へ税源を移し替えること、これが「税源移譲」です。これにより、国税である所得税は1月から5%~40%の6段階に、地方税である住民税は6月から一律10%になりました。税源移譲は単なる税源の移し替えなので、所得税・住民税を合わせた負担は変わりませんが、ほとんどの人の場合、1月から所得税が減り、6月から住民税が増えました。定率減税の廃止も重なって、住民税がドーンと増えてびっくりされた方も多かったのではないでしょうか。(⇒3月28日のハナコ日記もご覧ください。)
 

 
2.今年から住宅ローン控除は選択制 になっています
 
マイホームを取得し、住宅ローンを利用している人が一定の要件を満たすと、住宅ローン控除を受けることができます。年末のローン残高の一定割合が所得税から控除されるしくみです。
 
住宅ローン控除は、平成20年入居分で終了することが決まっていますが、今年行われた税源移譲により、所得税額が減る入居者については減税総額が目減りしてしまうという可能性が出てきました。そこで、平成19年と平成20年の入居者のために、従来からの控除期間10年の制度に加えて控除期間15年の制度が新設され、いずれかを選択できるようになりました。
 
両者の違いは、控除期間と控除率。控除できる総額は同じですので、高い控除率で短く受けるか、低い控除率で長く受けるかの選択になります。ポイントはご自身の所得税額。住宅ローン控除は、最大控除額の範囲でご自身が払った所得税額まで控除されるものなので、所得税額を確認して、メリットを大きい方を選択しましょう。(⇒図①参照 クリックすると大きくなります。)
 

 

 
3.住宅ローン控除の調整措置があります「市町村民税・道府県民税住宅借入金等特別控除」
 
既に住宅ローン控除を受けている人については、税源移譲で所得税が減ることにより、年末調整で還付される税額が昨年より減ってしまうケースがでてきます。所得税が減ったために所得税から控除しきれなかったという場合のために、その分を翌年の住民税から控除できるという措置が設けられました。
 
ただし、この措置を受けられるのは、平成11年から平成18年までの入居者で、平成19年以降も住宅ローン控除を受けている人に限られ、申請も必要になります。年末調整をした人はお住まいの市町村に所定の申告書を提出し、確定申告をする人は確定申告時に一緒に申告書を提出します。会社員の場合、所得税からの控除を受ける際は1年目に確定申告をし、2年目以降は年末調整で手続きを済ませることができますが、この住民税からの控除は毎年申告が必要になります。面倒ですが忘れないよう申告してください。(⇒図②参照 クリックすると大きくなります。)
 

 

 

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投稿者: ipdelta

1.個人年金保険料控除で節税
 
 生命保険に加入して保険料を支払うと税金が安くなる、ということはご存じの方も多いと思いますが、個人年金に加入した場合、さらに税金が安くなるのはご存じでしょうか?一定の個人年金に加入した場合、一般の生命保険料控除とは別枠で、「個人年金保険料控除」が受けられるのです。
 
 ただし、すべての個人年金保険の契約が対象となるわけではありません。対象になる契約は、「個人年金保険料税制適格特約」を付加している契約で、この特約を付加するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。
 
① 年金の受取人が契約者本人、又は配偶者であること。
 
② 年金受取人は被保険者と同一人であること。
 
③ 保険料払込期間が10年以上であること。
 
④ 年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
 
 また、変額個人年金は「個人年金保険料控除」ではなく、「一般の生命保険料控除」の対象です。
 
 「個人年金保険料控除」を適用すると支払った保険料により、以下の金額を差し引くことができます。
 

 
  支払った保険料             控除される額
 
 25,000円以下            → 支払った保険料の全額
 
 25,000円超~ 50,000円以下  → 支払った保険料×1/2+12,500円
 
 50,000円超~100,000円以下 → 支払った保険料×1/4+25,000円
 
 100,000円超            → 一律50,000円
 
  
 
年間10万円以上保険料を払っている場合、5万円の控除が可能です。つまり、税金の対象となる所得が5万円少なくなり、その分所得税と住民税が軽減されます。
 
 同じように老後資金を準備するにも、定期預金等への積立では節税はできません。節税しながら老後資金の準備ができる、個人年金保険の活用を考えてみてはいかがでしょう。
 

 
2.地震保険料控除の創設
 

 
平成19年より、「地震保険料控除」が創設されました。納税者本人が自宅や家財を目的として地震保険に加入した場合、支払った保険料のうち最高5万円まで所得から控除できる制度です。
 
これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止となりましたが、これまでの損害保険料控除の控除額は最高15000円のため、地震保険料控除が適用できれば税金の軽減額は昨年以上となります。地震保険に加入している人は、会社の年末調整や確定申告での申告を忘れないようにしましょう。
 
なお、平成18年末までに契約した長期損害保険(保険期間10年以上で満期返戻金があるもの)については経過措置としてこれまでどおり、最高15000万円控除できることになっています。ただし、地震保険料控除と合わせて最高5万円が控除の限度額です。
 



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