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投稿者: ipdelta

 もうすぐ4月。新学期の始まりです。お子様がご入学ご進学される皆様、おめでとうございます。
 
私たちの未来を担う子どもたちへの教育。わが子には良い教育を受けてもらいたいと多くの親が願うのではないでしょうか。しかし、一方、教育にはお金がかかるのもまた現実です。
 

 
 幼稚園から高校まで学年別にみた学習費総額をケース別に見てみると、高校まですべて公立で進学した場合は約570万円ですが、すべて私立になるとその約3倍の約1680万円にもなっています。(文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」より) また、その後に大学進学した場合、入学時から卒業までの費用を見てみると、公立で約518万円、私立理系で828万円となっています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」)
 
 幼稚園入園から大学卒業までのデータを合計すると、すべて私立で進学したケースの場合なんと約2,500万円もかかる計算になります。
 

 
 教育費は長年にわたって支出していくので、それほど大きな金額を支出しているという実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし大学に進学する際などにはやはり一時的に大きな金額を支出する時期がでてきます。その時期が何年後になるかは子供が生まれた時点でわかるので、準備がしやすい費用であるとも言えますね。どのように準備するのかは積み立てや学資保険など様々な方法がありますが、何と言っても早めに始めるのが月々の負担を軽減する早道です。
 

 
 教育費をどのように捻出しているかについて見てみると、「教育費以外の支出を削っている」が60%、「奨学金を受けている」48%、「子供がアルバイトをしている」、「預貯金や保険などを取り崩している」、「残業時間やパートで働く時間を増やした」と続いています。また、節約している支出は「旅行・レジャー費」65%、「外食費」46%、「衣類の購入費」46%、食費、保護者のこづかいと続いています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」子どもの教育のために身を削ってがんばっている親の姿が浮かび上がってくるようですね。
 

 
 収入が多い家庭ほど教育に対する出費も多くなるというデータもでています。学費の減額や補助、奨学金など教育費の負担が軽減され、子どもの可能性を伸ばす機会が平等に与えられるような施策がもっとでてくるといいですね。
 

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投稿者: ipdelta

春は進学や就職など、ご家族の生活が変わる季節です。
 
この機会にわが家のライフプランの見直しをしてみませんか?
 
ライフプランとは将来の予定に向けた資金計画を立てること。将来の予定には住宅購入などの大きなイベントから車の買い替え、家族旅行などの日常的なイベントまで様々ありますが、それらを実現するにはいくら必要なのか、その資金をどのように準備するのかを考えます。
 

 
そのときに役立つのがライフイベント表やキャッシュフロー表です。ライフイベント表には今後の予定を書き入れ、それに必要な資金を見積もります。将来の夢を漠然と思い描くだけでなく、具体的な数値目標として把握することが大切です。キャッシュフロー表は今後の収入や支出を予想し、収支や金融資産残高がどのように推移していくかをシミュレーションするもので、わが家の家計の将来を見通すために不可欠なツールです。
 
図参照(クリックしてください)
 

 

 

 
今のまま推移すると10年後、20年後、家計がどのような状況になるのか見ていきます。また、様々なケースを想定し、複数のパターンでシュミレーションしてみてもいいでしょう。将来に不安があれば、どこに問題があって、どのように対策をすればよいのかを検討しなければいけませんし、順調に目標をクリアできそうだとしても、今後の生活環境の変化によっては予定が変わることもありますので、その都度見直していく必要があります。
 

 
家計の見直しというと生活費を切り詰めるというような日々の細かい節約をイメージしがちですが、視点を変えて、もっと効果が期待できそうな節約に着目しましょう。例えば、住宅ローンの繰上げ返済や借り換えをする、加入している保険が適正かどうか見直しをするなど、手間はかかりそうですが、場合によっては何十万、何百万の節約が可能になることも。他にも、車の買い替えのサイクルを数年延ばすだけでも家計の改善につながる場合があります。
 

 
見直しにはこのような「支出を減らす」方法の他、「収入を増やす」方法、お金にも働いてもらう「運用」という方法もあります。いずれにしても、まずはわが家の家計の将来を予想することが必要になります。さらに、年金改正や税金改正など経済環境の変化についての情報を得ることも大切です。新しい生活を安心して始めるためにも、将来についてじっくり考えてみましょう。
 

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投稿者: ipdelta

毎年2月16日から3月15日までは確定申告の時期です。払いすぎた税金があれば取り戻すチャンスです。とはいっても、会社員の方はほとんどのケースで会社の年末調整で税金の還付が終わることが多いでしょう。ただし、会社員の方でもご自身で確定申告をしなければならないケースがいくつかあります。そのひとつが医療費控除を受ける場合です。
 
医療費控除は1年間にかかった医療費の合計から、健康保険や生命保険などから支給された金額を差し引いた金額が10万円を超えた場合に受けられます。ただし、合計所得金額が200万円未満の場合は、合計所得金額×5%の金額を超えていれば超えた額が医療費控除額となるため、医療費総額が10万円未満でも医療費控除を受けられるケースもあります。
 

 
●医療費控除額
 
<合計所得200万円以上>
 
 控除額= 1年間の医療費 - 保険金等で補填される金額※- 10万円
 
 <合計所得200万円未満>
 
  控除額= 1年間の医療費 - 保険金等で補填される金額※ - 合計所得の10%
 
  
 
  ※医療費から差し引く保険金等は以下のとおりです。
 
   ↓以下をクリックしてください。表が大きく表示されます。
 
   表①
 

 

 
医療費控除は納税者本人だけでなく、家族の分もまとめて申告できます。自分の医療費だけでは10万円超えていないという人でも、家族全員の医療費を合わせて確認してみましょう。
 
医療費控除を受けるためには、医療費を支払ったことを証明する書類(病院の領収書や薬局で薬を買った場合のレシート等)が必要です。領収書などは捨てずに保管しておきましょう。また、通院のための交通費も対象となりますが、電車代・バス代など領収書がでないものは交通機関名や経路、運賃等を記録しておくとよいでしょう。
 

 
●医療費控除の対象となる医療費と対象とならない医療費
 
 ↓以下をクリックしてください。表が大きく表示されます。
 
   表②
 

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投稿者: ipdelta

病気やケガで病院に通う場合、治療が長引いたり、長期の入院をしたりするとなると、医療費がかなり高額になってしまうことがあります。
 
そのような場合には高額療養費制度を使って自己負担限度額を超えた金額の払戻を受けることができますが、自己負担限度額を超えても3割分は一旦支払わないといけませんでした。入院時の窓口での医療費の負担が軽くなったことはご存知でしょうか。
 

 
健康保険には『高額療養費』という制度があり、1ヶ月間に支払った自己負担金が同一医療機関で自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として払い戻されることになっています。自己負担限度額は所得により異なっていて、また、差額ベッド代や食事療養費は対象外になっています。
 

 
【高額療養費の支給例】
 
一般のサラリーマンが1ヶ月の入院で100万円の医療費がかかった場合
 
 病院の窓口で支払う金額は300,000円(3割負担)
 
 高額療養費の申請をすると・・・
 
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
 
が自己負担限度額になり、
 
300,000円-87,430円=212,570円が高額療養費として払い戻されます。
 

 
今までは、入院した場合に高額療養費の自己負担限度額を超えていたとしても、3割分を窓口で支払ってから、高額療養費の還付申請をして、払い戻されていたので、一時的に立て替える形になっていました。
 
その入院時の医療費の窓口負担を軽減するため、平成19年4月から70歳未満の方の被保険者及び被扶養者の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が始まりました。この制度は、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合に、所得区分に応じ、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることができるという制度です。この制度を利用すれば、負担する金額が自己負担限度額までで済むので、負担が楽になりますね。
 
ただし、いつでもその制度が利用できるわけではなく、事前に社会保険事務所や健康保険組合などの加入している健康保険の窓口で認定を受けて「限度額適用認定証」を発行してもらい、入院手続き時に提出が必要になるので、ご注意下さい。
 

 
●限度額適用認定証の見本(クリックすると大きくなります)
 

 

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投稿者: ipdelta

今年に入ってからの世界的な株価の下落。こんなときはどのように運用したらよいのでしょうか。
 
リスク(値動き)と上手に付き合っていく方法をご紹介します。
 

 
昔から「卵を一つの籠に盛るな」ということわざがあります。例えば、卵を一つの籠にもっていて、その籠を落としてしまうと全ての卵が割れてしまいますが、例えば4つの籠に分けておくと、一つの籠を落としてしまっても、全ての卵が割れてしまうことはありません。
 
この卵を大切な資産と思ってみましょう。投資にも「卵を一つの籠に盛るな」を当てはめてみましょうということです。つまり分散投資ですが、ただ分ければ良いわけではありません。異なる動きをするものに分散することがポイントです。
 
違う動きをするものに分散すると、たとえ一つの商品がマイナスでも他の商品がプラスであればそのマイナス部分を埋め合せてくれます。
 

 
では、異なる動きをする資産は?というと、基本は、国内株式・国内債券・外国債券・外国株式の4つの分散です。過去の動きをみるとこの4資産の動きは異なっています。例えば、国内の株式が大きく上がっているときに、海外の債券がマイナスだった、その逆もあります。分散することによって例えば大きく国内の株式が下がっても、他の資産がプラスなら全部の資産で見るとプラスになっていたり、マイナスが小さくなるのです。
 

 
資産クラスの順位表(1992年から2006年) クリックすると大きくなります
 

 

 
こういった値動きの異なる資産に分散することで、今回のような株価の下落のマイナスも小さく押さえることができるのです。
 
長期の運用では、将来もまた下落相場がやってくることも考えられます。こういったときは、新たに資金を投入するタイミングを考える余裕を持つことも良いのかもしれませんね。
 

 



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