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投稿者: ipdelta

アメリカの金融危機がまたたく間に世界中に波及し、連日のように株価が乱高下しています。もともとは昨年のサブプライム問題から始まった今回の金融危機ですが、この1年で金融商品の運用成績は、ほとんどがマイナスになってしまいました。そんな中、元本割れのリスクがある商品として唯一プラスになったのが「金」です。
 

 
金が注目されるワケとは?
 
投資対象として金が注目を集めている理由は、金の特性にあります。
 
<金の特性>
 
・株式や債券と違い、現物資産としての普遍的な価値があるので、資産価値がゼロにならない。
 
・インフレに強く、政治・経済の混乱時にも有効なヘッジ手段になる。
 
・株式や債券と価格変動要因が異なるので、資産に組み込むことで分散投資効果が期待できる。
 
・世界的に通用する資産として、換金性が高い。
 

 
金に投資するには?
 
個人が金に投資する手段としては、「金地金」や「純金積み立て」が一般的ですが、毎月3,000円程度から積み立てることができる「純金積み立て」は定期預金をする感覚で気軽に始められるので、初心者にもおススメです。商社や地金商が取り扱っていて、コツコツ積み立てた金は売却して換金することも、純金バーや純金ジュエリーにして引き出すこともできます。
 
また、最近は「金ETF」も話題になっています。ETFとは、価格が株価指数や商品価格などに連動するように設定された上場投資信託のことで、株と同じように証券会社を通じて、証券取引所で売買することができます。金ETFはその名の通り、金価格に連動するETFですが、国内では東京証券取引所と大阪証券取引所にそれぞれ1つずつ上場しています。証券取引所でリアルタイムに売買可能な機動性と、証券口座を通じて売買できる手軽さが魅力です。
 

 
金と上手く付き合うには?
 
この1年間では収益がプラスになった金ですが、短期的に見ると最近は下落傾向にあります。金投資ならではの魅力もありますが、日々の価格変動などのリスクをともなう資産ということを忘れてはいけません。余裕資金で購入し、長期保有を心がけることが大切です。他の資産と異なる動きをする金をいざという時の守りの資産として考え、あくまで分散先の1つという位置づけで活用することが望ましいでしょう。
 

 
予測できない事態が起きると、漠然と不安な気持ちになってしまいますが、家計や資産の状況を考える良いチャンスといえるかもしれません。いろいろな運用商品がありますが、どんな状況下でもこれが1番というものはありません。それぞれの特性を学んで、自分に合った運用を考えることが大切です。
 

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投稿者: ipdelta

「NY株急落、ダウ777ドル安=過去最大の下げ幅」と大きなニュースが世界中に駆け巡っています。(29日終値10,365.45ドル)
 
このNYダウ平均とは、具体的に何を示しているのでしょうか?
 

 
正式名称は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average – DJIA-)です。
 
ダウ・ジョーンズ社が算出している指標で、米国を代表する優良銘柄30社で構成されています。1896年に誕生し、当初は12社の平均でした。世界で最初にできた株式指数といわれています。100年以上の歴史があり、世界の株式市場の代表指数です。連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出しています。
 
日本でいうと日経平均株価のようなものです。
 

 
どんな銘柄で構成されているのでしょうか?
 
アメリカン・エクスプレス、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ、インテル、マクドナルド、マイクロソフト、ウォフト・ディズニーなど皆さんご存知の超優良会社です。
 
銘柄入れ替えなどは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集陣によって行われています。
 
初値で40.94ドルをつけて以来、ほぼ20年近くもずっと上昇を続けていました。そして昨年2007年10月9日は14,164ドルと高値をつけました。その後、サブプライムローン問題、今回のリーマンショックなどを受け、冒頭のとおりです。
 

 
NYダウ平均は世界の株式市場の歴史を確認する際にも、マーケットの動きをチェックするにも一番身近な指数ともいえます。
 
お金に強くなるにはマーケットの動きも確認しておくことが大事です。
 
また、10年後のNYダウ平均、日経平均株価を予想しながら、日々の株価に耳を傾けるのもマネー感覚を磨くひとつになるのではないでしょうか。
 

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投稿者: ipdelta

今年7月31日に厚生労働省より発表された平成19年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が79.19年、女性が85.99年。昨年と比べて男女とも0.18~0.19年上回って女性に関しては23年間連続世界第一位となりました。
 
平均寿命は長くなる一方で、公的年金に対する不安も増しています。自助努力で老後資金を準備することが重要となっていますが、これからの老後資金はいったいどの程度準備しておけばよいのでしょうか?
 
まずは目標期間を設定しましょう。日本人の平均寿命は男性79.19歳、女性85.99歳ですが、平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるか、という年数。老後資金の準備を考える場合は60歳の方の平均余命を確認しましょう。現在、60歳の方の平均余命は男性22.54年(82.54歳)  女性28.06年(88.06歳)です。また、ある特定年齢まで生きる割合を見てみると、50%の人が男性で82.11歳 女性で88.77歳まで、さらに、女性の場合44.5%の人が90歳まで生存する可能性が高いそうです。
 
 このようなデータから考えると60歳以降、30年間ぐらいの生活費の準備は考えておく必要がありそうです。
 
  次に、毎月の生活費の金額の設定です。総務省の家計調査によると、60歳以降の無職の世帯では平均28万円/月程度の支出があるというデータがあります。この他にも様々な調査の平均データがありますが、一番良いのは現在のご自身の生活水準からどのくらいの金額があれば生活していけるのか、検討してみることでしょう。また、毎月の生活費以外に一時的に必要になる金額(住宅のリフォームや車の買換え、海外旅行等の費用)や、病気や介護状態になった場合の備えも必要です。
 
 最後に収入の確認です。まずは公的年金の予想受取額を算出してみましょう。ただし、こちらはご自身で計算することは難しいため、50歳以上の方であれば社会保険事務所で「年金見込額」を試算してもらったり、50歳未満の方であれば社会保険庁のHPにある簡易シミュレーションを利用して試算してみてもよいでしょう。ちなみに会社員の期間40年で専業主婦の妻がいる世帯でおおよそ23万円/月というのが厚生労働省が出している公的年金のモデルケースです。
 
 また、公的年金以外の収入として会社員の方であれば退職金や企業年金などを受け取れるケースもあります。こちらはご自身の会社の制度を確認してみましょう。
 
 
 
  参考までに会社員世帯の老後資金のシミュレーションをしてみました。
 
  ↓クリック
 
  
 
  
 
 老後資金として準備しておきたい金額は職業や会社の制度、家族構成等によっても異なりますが、3,000万円~5000万円程度は準備しておきたいものです。一度に準備できる金額ではないため、早い段階から計画的に積み立てて準備していくことが重要です。老後資金準備に利用できる制度や商品には税金が安くなるなどのメリットがある場合もあります。そのようなメリットをうまく活用して老後資金を準備していきましょう。
 

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投稿者: ipdelta

このところ「○月から○○が○%値上げ」というニュースばかり。この7月もさまざまなモノの値段が上がりましたが、燃料の高騰でとうとう漁師さんが休業するといった事態まで起こってしまいました。8月も物価の優等生といわれる卵をはじめ、値上げラッシュは止まりません。10月には政府が製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を引き上げる予定で、それにともないパンやめん類の再値上げは確実と見られています。電力会社も9月をめどに再び電気料金を改定し、年明けから大幅な値上げに踏み切るとのこと。値上げは食品やガソリンなどの生活必需品はもちろん、公共料金などの身近なサービスにも広がっていますので、私たちのお財布への影響は深刻です。
 

 
7月・8月以降の主な値上げ(クリックすると表を大きくご覧いただけます)
 

 

 
先日発表された6月の全国消費者物価指数は、前年同月比で1.9%上昇しました。10年5ヶ月ぶりの高い伸び率となったそうですが、10年前は消費税引き上げの影響があったため。今回は違います。そもそも原油高から始まった最近の物価上昇。バイオ燃料の原料になるトウモロコシを増産したために小麦などの生産が減りました。その一方で世界的に食料の消費量が増え、小麦などの需要が拡大しています。さらに地球温暖化による異常気象も手伝って、穀物全般が値上がり、食品や日用品などに波及しているのです。また、このような原油高や穀物高を背景に商品市場へ投機マネーが流れこみ、商品価格の高騰に歯止めが効かなくなるという悪循環になっています。
 

 
長らく価格が安定していた牛乳も4月に30年ぶりの値上げが行われましたが、30年前と現在のモノの値段を比べると、お米は2.1倍、コーヒーやビールは2.6倍、JR運賃は3.9倍になっています。景気低迷でずっとデフレが続いていましたので、将来物価が上がるということをあまり考えなかったかもしれませんが、今後はインフレが継続することを想定しながら生活設計を立てていく必要がでてきました。
 

 
預金でお金を運用している場合、元本割れはしなくても、預金金利以上にインフレが進むと、実質的にはお金が目減りしてしまうことになります。では、お金が減らないようにするにはどうしたら良いのでしょう?答えは…「インフレに負けない資産運用をする」ことです。具体的には、長期的なインフレに対応する「株式」、円安によるインフレに対応する「外貨」、急激なインフレに対応できる「現物資産(商品)」の3つがあげられます。いずれも元本保証のない資産ですので、どの程度リスクを許容できるのかにもよりますが、こうした資産を組み入れていくことで、インフレに強い運用を目指すことができます。
 

 
夏のボーナスが6年ぶりに前年を下回るなど収入アップが見込めそうにない中、家計の節約も生活防衛策のひとつですが、それだけでは効果はあまり期待できません。将来のため、インフレに負けない効率的な資産運用を今から考えてみてはいかがでしょう。
 

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投稿者: ipdelta

物価上昇のニュースが相次ぐ中、消費税も上がってしまうのでしょうか?
 
先月(6月17日)福田首相が、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければならないとても大事な時期」と発言しました。
 
その後、「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語っており、早期の消費税増税には慎重の姿勢ですが、これからのニュースに注目です。
 

 
消費税は、消費者に広く公平に負担を求め平成元年に導入されました。老後も安心して生活できるよう年金や医療などのために使われています。
 
当時は税率は3%でしたが、平成7年に2%アップされ5%になりました。
 

 
諸外国では、「付加価値税」として導入されています。
 
フランスが19.6%、ドイツが19%、イギリスが17.5%とかなり高い税率で、ユーロ圏では20%前後が普通です。アジアでは中国が17%、韓国が10%です。(税率は2007年1月のデータ)
 
そう考えると、日本の5%は低い水準ですね。日本の財政状況や税収不足の深刻な実態を考えれば、日本の消費税も近い将来引き上げられると考えるのはそれほど非現実的なことではありません。
 

 
ここで話が変わりますが、公的年金の1階部分の基礎年金は受け取る年金額の1/3が税金で賄われているのを知っていましたか? 残りの2/3が私たちの支払う保険料で賄っています。
 
そして、来年度からは国庫負担分が1/2に引き上げられることが予定されており、その財源を消費税から充てるという議論がされていましたが、消費税引き上げは延期になりそう。財源確保が課題となっているようです。
 

 
この先、消費税が上がったらどんな影響を受けるのでしょうか?買い物するときに、税率の引き上げ分、物価が上がることになります。
 
過去のデータによると、物価上昇にともない、短期の預金金利も同じように上昇しているのですが、平成7年の消費税2%アップ時は預金金利は物価に負けていたというデータもあります。ここ最近の、物価上昇もあることから、インフレに備えてお金の運用利率アップにも工夫が必要な時代になってきましたね。
 



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