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投稿者: ipdelta

昨年の8月から「サブプライムローン問題」の影響を受けて世界的に株価が下落しました。欧米の主要金融機関が、昨年7月から今年3月末の9カ月間で計上した関連損失は、2320億ドル(約24兆円)に達しています。日本でも株安、円高が進む一方で、小麦・原油などの資源価格高騰により食料品価格も上昇し、家計にも影響がありますね。
 

 
この世界の金融市場を揺さぶった「サブプライムローン」とはいったい何のことでしょう?
 
サブプライムローンとは一言でいうと、アメリカの信用力の低い個人向け住宅ローンのこと。優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」と名付けられています。融資審査が甘く、その分、金利は高めのローンです。収入も、職も、資産もない人でもお金を借りることもできたのです。日本の金融機関は、リスクの高そうな人には住宅ローンを貸してくれません。
 

 
なぜ、こんなに無謀にお金を貸すことができたのでしょう?
 
金融技術の発達により、住宅ローン債権を最新の金融技術で加工して、別の金融商品に仕立てて、仕組み債券として転売できるようになりました。米国債などに比べて利回りが高かったため世界の金融機関、年金基金、ファンドが大量に買っていました。
 
お金を貸す側は、どうせ転売できるから破綻してもかまわない・・・。また、不動産価格は上昇するのだから仮にローンを払ってもらえなくても、不動産を処分すれば損をしないはず・・・と。そして、借りる側も、値上がりした不動産の価値を担保に自動車ローンを借りることができるなど、生活水準をアップさせることができました。さらに、住宅優遇税制も日本よりメリットが大きいのです。日本では住宅ローン控除が受けられる期間は10年(15年と選択可)ですが、アメリカでは住宅ローンを組んでいる間ずっと適用されます。さらにセカンドハウスにも利用できるのです。このように、貸す側も、借りる側にとっても都合がよかったのです。
 

 
でも、返済が無理な人にお金を貸してしまったら・・・
 
どうなるのかは予想がつきますね。
 
アメリカの住宅バブルは崩壊し、下がることはないといわれていたアメリカの住宅価格が2006年夏以降、下落。そして昨年から今年にかけて住宅ローンの焦げ付きが増加し、住宅ローン債権を組み込んだ金融商品の価格が大きく下落。住宅ローン会社の破綻が相次ぐとともに、投資していたファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになったのです。
 
アメリカのFRB(日本でいう日銀にあたるところ)では、昨年9月以降、半年で政策金利であるFF金利を計3%引き下げました。対策が早く、サブプライムローン問題も早々に沈静されるのか、まだまだ影響があるのか、テレビ、新聞などで見守っていきましょう。
 

 
今回のサブプライムローン問題から学んだことは?
 
アメリカのサブプライムローンは、当初2年は優遇があり、優遇期間明けは、返済金利が10%以上になってしまうものや変動金利のタイプが多く、金利上昇による返済額アップで、返済できずに住宅を失ったり、破綻してしまったようです。日本でも、短期固定金利選択型ローンを選ぶ人が民間銀行では7割以上とか。
 
アメリカの利下げにより世界的に金利が下がっています。日本の長期金利も低下傾向にあり、一昨年のゼロ金利政策解除後に少し上昇したものの、住宅ローン金利も再び低い水準です。
 
現在の低金利を考えると将来の金利上昇リスクも考えられます。将来の金利動向を見据えて住宅ローンを選択すること。そして、そもそも、返せないほど借りてはいけませんね。しっかりとした住宅資金計画をたてましょう。

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投稿者: ipdelta

 もうすぐ4月。新学期の始まりです。お子様がご入学ご進学される皆様、おめでとうございます。
 
私たちの未来を担う子どもたちへの教育。わが子には良い教育を受けてもらいたいと多くの親が願うのではないでしょうか。しかし、一方、教育にはお金がかかるのもまた現実です。
 

 
 幼稚園から高校まで学年別にみた学習費総額をケース別に見てみると、高校まですべて公立で進学した場合は約570万円ですが、すべて私立になるとその約3倍の約1680万円にもなっています。(文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」より) また、その後に大学進学した場合、入学時から卒業までの費用を見てみると、公立で約518万円、私立理系で828万円となっています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」)
 
 幼稚園入園から大学卒業までのデータを合計すると、すべて私立で進学したケースの場合なんと約2,500万円もかかる計算になります。
 

 
 教育費は長年にわたって支出していくので、それほど大きな金額を支出しているという実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし大学に進学する際などにはやはり一時的に大きな金額を支出する時期がでてきます。その時期が何年後になるかは子供が生まれた時点でわかるので、準備がしやすい費用であるとも言えますね。どのように準備するのかは積み立てや学資保険など様々な方法がありますが、何と言っても早めに始めるのが月々の負担を軽減する早道です。
 

 
 教育費をどのように捻出しているかについて見てみると、「教育費以外の支出を削っている」が60%、「奨学金を受けている」48%、「子供がアルバイトをしている」、「預貯金や保険などを取り崩している」、「残業時間やパートで働く時間を増やした」と続いています。また、節約している支出は「旅行・レジャー費」65%、「外食費」46%、「衣類の購入費」46%、食費、保護者のこづかいと続いています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」子どもの教育のために身を削ってがんばっている親の姿が浮かび上がってくるようですね。
 

 
 収入が多い家庭ほど教育に対する出費も多くなるというデータもでています。学費の減額や補助、奨学金など教育費の負担が軽減され、子どもの可能性を伸ばす機会が平等に与えられるような施策がもっとでてくるといいですね。
 

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投稿者: ipdelta

春は進学や就職など、ご家族の生活が変わる季節です。
 
この機会にわが家のライフプランの見直しをしてみませんか?
 
ライフプランとは将来の予定に向けた資金計画を立てること。将来の予定には住宅購入などの大きなイベントから車の買い替え、家族旅行などの日常的なイベントまで様々ありますが、それらを実現するにはいくら必要なのか、その資金をどのように準備するのかを考えます。
 

 
そのときに役立つのがライフイベント表やキャッシュフロー表です。ライフイベント表には今後の予定を書き入れ、それに必要な資金を見積もります。将来の夢を漠然と思い描くだけでなく、具体的な数値目標として把握することが大切です。キャッシュフロー表は今後の収入や支出を予想し、収支や金融資産残高がどのように推移していくかをシミュレーションするもので、わが家の家計の将来を見通すために不可欠なツールです。
 
図参照(クリックしてください)
 

 

 

 
今のまま推移すると10年後、20年後、家計がどのような状況になるのか見ていきます。また、様々なケースを想定し、複数のパターンでシュミレーションしてみてもいいでしょう。将来に不安があれば、どこに問題があって、どのように対策をすればよいのかを検討しなければいけませんし、順調に目標をクリアできそうだとしても、今後の生活環境の変化によっては予定が変わることもありますので、その都度見直していく必要があります。
 

 
家計の見直しというと生活費を切り詰めるというような日々の細かい節約をイメージしがちですが、視点を変えて、もっと効果が期待できそうな節約に着目しましょう。例えば、住宅ローンの繰上げ返済や借り換えをする、加入している保険が適正かどうか見直しをするなど、手間はかかりそうですが、場合によっては何十万、何百万の節約が可能になることも。他にも、車の買い替えのサイクルを数年延ばすだけでも家計の改善につながる場合があります。
 

 
見直しにはこのような「支出を減らす」方法の他、「収入を増やす」方法、お金にも働いてもらう「運用」という方法もあります。いずれにしても、まずはわが家の家計の将来を予想することが必要になります。さらに、年金改正や税金改正など経済環境の変化についての情報を得ることも大切です。新しい生活を安心して始めるためにも、将来についてじっくり考えてみましょう。
 

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毎年2月16日から3月15日までは確定申告の時期です。払いすぎた税金があれば取り戻すチャンスです。とはいっても、会社員の方はほとんどのケースで会社の年末調整で税金の還付が終わることが多いでしょう。ただし、会社員の方でもご自身で確定申告をしなければならないケースがいくつかあります。そのひとつが医療費控除を受ける場合です。
 
医療費控除は1年間にかかった医療費の合計から、健康保険や生命保険などから支給された金額を差し引いた金額が10万円を超えた場合に受けられます。ただし、合計所得金額が200万円未満の場合は、合計所得金額×5%の金額を超えていれば超えた額が医療費控除額となるため、医療費総額が10万円未満でも医療費控除を受けられるケースもあります。
 

 
●医療費控除額
 
<合計所得200万円以上>
 
 控除額= 1年間の医療費 - 保険金等で補填される金額※- 10万円
 
 <合計所得200万円未満>
 
  控除額= 1年間の医療費 - 保険金等で補填される金額※ - 合計所得の10%
 
  
 
  ※医療費から差し引く保険金等は以下のとおりです。
 
   ↓以下をクリックしてください。表が大きく表示されます。
 
   表①
 

 

 
医療費控除は納税者本人だけでなく、家族の分もまとめて申告できます。自分の医療費だけでは10万円超えていないという人でも、家族全員の医療費を合わせて確認してみましょう。
 
医療費控除を受けるためには、医療費を支払ったことを証明する書類(病院の領収書や薬局で薬を買った場合のレシート等)が必要です。領収書などは捨てずに保管しておきましょう。また、通院のための交通費も対象となりますが、電車代・バス代など領収書がでないものは交通機関名や経路、運賃等を記録しておくとよいでしょう。
 

 
●医療費控除の対象となる医療費と対象とならない医療費
 
 ↓以下をクリックしてください。表が大きく表示されます。
 
   表②
 

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病気やケガで病院に通う場合、治療が長引いたり、長期の入院をしたりするとなると、医療費がかなり高額になってしまうことがあります。
 
そのような場合には高額療養費制度を使って自己負担限度額を超えた金額の払戻を受けることができますが、自己負担限度額を超えても3割分は一旦支払わないといけませんでした。入院時の窓口での医療費の負担が軽くなったことはご存知でしょうか。
 

 
健康保険には『高額療養費』という制度があり、1ヶ月間に支払った自己負担金が同一医療機関で自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として払い戻されることになっています。自己負担限度額は所得により異なっていて、また、差額ベッド代や食事療養費は対象外になっています。
 

 
【高額療養費の支給例】
 
一般のサラリーマンが1ヶ月の入院で100万円の医療費がかかった場合
 
 病院の窓口で支払う金額は300,000円(3割負担)
 
 高額療養費の申請をすると・・・
 
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
 
が自己負担限度額になり、
 
300,000円-87,430円=212,570円が高額療養費として払い戻されます。
 

 
今までは、入院した場合に高額療養費の自己負担限度額を超えていたとしても、3割分を窓口で支払ってから、高額療養費の還付申請をして、払い戻されていたので、一時的に立て替える形になっていました。
 
その入院時の医療費の窓口負担を軽減するため、平成19年4月から70歳未満の方の被保険者及び被扶養者の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が始まりました。この制度は、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合に、所得区分に応じ、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることができるという制度です。この制度を利用すれば、負担する金額が自己負担限度額までで済むので、負担が楽になりますね。
 
ただし、いつでもその制度が利用できるわけではなく、事前に社会保険事務所や健康保険組合などの加入している健康保険の窓口で認定を受けて「限度額適用認定証」を発行してもらい、入院手続き時に提出が必要になるので、ご注意下さい。
 

 
●限度額適用認定証の見本(クリックすると大きくなります)
 

 



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