カテゴリ:
投稿者: ipdelta

車を買おうと考えている人にとっては、ちょっとお得なお話ですが、環境対応車(いわゆるエコカー)を購入する場合、税金がお安くなるのをご存じですか?
 

 
まずは、車にかかわる税金をおさらいしてみましょう。
 
車の税金といえば、自動車取得税、自動車重量税と自動車税や消費税などが挙げられます。
 

 
自動車取得税:道路に関する費用にあてるため、都道府県が自動車の取得者に課する目的税です。自家用自動車は取得価額の5%(新車の場合は販売価格の90%に課税)
 
自動車重量税:自動車の重量に対して課税される国税で、新車購入時と車検時にかかります。自家用乗用自動車(車検2年)の場合、車両重量0.5tごとに12,600円。(例:1.5tの場合は37,800円)
 
自動車税:毎年4月1日現在の自動車の所有者に課税される都道府県税です。自動車の種類や排気量などによって決まります。1501~2000㏄の場合は39,500円/年。
 

 
それらの税金が減税されるのが、今年4月から始まったエコカー減税なのです。
 
エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能に優れた車の初期費用の自動車税、自動車重量税、自動車取得税などが優遇される制度です。
 
減税対象車は車により異なりますが、主な例で対象期間と優遇幅を、以下にてご覧ください。
 

 
【自動車取得税】 対象期間:平成21年4月1日~平成24年3月31日(新車の場合)
 
【自動車重量税】 対象期間:平成21年4月1日~平成24年4月30日
 
減税割合:
 
①ハイブリッド車     :100%減税
 
②低燃費低排出ガス車※1 :75%軽減 
 
③低燃費低排出ガス車※2 :50%軽減 
 

 
※1 平成17年排出ガス基準値75%軽減達成かつ平成22年度燃費基準値25%以上達成車
 
※2 平成17年排出ガス基準値75%軽減達成かつ平成22年度燃費基準値15・20%以上達成車
 

 
【自動車税】 対象期間:平成20年4月1日~平成22年3月31日(登録翌年度適用)
 
①:50%軽減
 
②:50%軽減
 
③:25%軽減
 

 
さらに、平成21年4月10日~平成22年3月31日までに新車のエコカーを購入(新車新規登録)する場合、国からの「新車購入補助金」も交付されるのです。
 
新車のエコカーを購入する場合は10万円の補助金が受け取れます。(軽自動車ではそれぞれ12.5万円、5万円です。)
 
もし、現在お乗りの車が最初の登録から13年を超えた車であれば、その車を「廃車」にして、新車のエコカーを購入する場合は25万円もの補助金が受け取れることになります。
 

 
それらの優遇措置を利用できれば、例えば、自家用乗用車で車両本体価格180万円、車両重量1.5t未満で②の車を購入した場合の減税額は、重量税42,600円・取得税60,800円で合計103,400円さらに補助金がプラス10万円受け取れるので203,400円もお得に車を購入することができるのです。
 

 
エコカー減税の対象かどうかやいくら減税になるかどうかは、車ごとに異なるので、詳しくは販売店などで確認してください。
 

 
車を買う予定の人にとっては、ちょっとうれしい話ですよね。
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

一般的に20年~35年と長い期間をかけて返済することが多い住宅ローンは、途中で金利が変わらないタイプが安心と言えます。そんな全期間固定金利の住宅ローンを利用する場合にまずチェックしたいのが「フラット35」です。この「フラット35」、平成21年6月4日申し込み分より「経済危機対策」に伴い、以下のような制度の拡充が実施されています。
 
★建設費・購入価額の100%まで融資が可能となりました。(以前は90%まで)
 
★融資対象となる諸費用の範囲が広がりました。
 
★以下のいずれかの基準を満たす住宅の場合、当初20年間の金利を年0.3%引き下げます。
 
①バリアフリー性(一戸建の場合、住宅性能表示4または5等級レベル)
 
②省エネルギー性(新省エネ法適合)
 
③耐震性(住宅性能表示3等級レベル)
 
④耐久性・可変性(長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき長期優良住宅の
 
         認定を受けた住宅)
 
 ★住宅ローンの借り換えにも利用可能
 

 
より優良な住宅を建築・購入したいと考える方にとっては当初20年間の金利が0.3%引き下げられるのは嬉しい制度です。例えば、2000万円の借入、30年返済、金利3%、とした場合、20年間0.3%の金利引き下げで約100万円の利息支払いが軽減されます。物件を見る際にも基準を満たしているのかどうかを確認してみるのもいいでしょう。
 
今回の制度拡充で、100%の融資や諸費用の融資など多くの金額が利用できるようになった反面、より多くの金額を借りる場合、その後のローン返済の負担が増えライフプランに影響を及ぼすことも考えられます。住宅購入の際には、必ず長期間に亘ってのライフプランを作成した上でのローン返済計画を考えることが必要です。
 
ただし、住宅ローンは細かい条件の違いでも大きく返済額が変わることもあります。より有利な返済計画を立てるためにもぜひ「住宅相談センター」をご利用ください。
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

エコポイント制度は、統一省エネラベル4☆以上の「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」を平成21年5月15日~平成22年3月31日の間に購入することで、エコポイントが取得でき、そのポイントを様々な商品・サービスと交換することができるものです。
 

 
そのエコポイントが平成21年7月1日から商品と交換することができるようになりました。交換商品は、省エネ、環境配慮に優れた商品、全国で使える商品券・プリペイドカード・地域振興に資するものなどから選ばれています。
 

 
例えば、各地域の鉄道などのプリペイドカード、おこめやビールアイスクリームなどのギフト件、図書券、旅行券、デパートやスーパーの商品券、電子マネーへの交換、商店街など地域型の商品券、通販やネットの商品交換、省エネ・環境製品など様々です。
 

 
交換手続きには、エコポイント事務局への申請が必要となり、エコポイント事務局のHP(http://eco-points.jp/EP/index.html)にある入力フォームか、家電販売店、郵便局などにある申請書を記入し、エコポイント登録・交換申請書に保証書のコピー 、領収書/レシートの原本、家電リサイクル券の排出者控えのコピー(リサイクルされた方のみ必要)を貼り付けて、エコポイント事務局まで提出することになります。
 

 
交換期限は平成24年3月31日となっていますので、ご注意ください。
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

 追加経済対策の税制改正法案が6月19日に成立し、住宅を購入したり、増改築する際は、500万円まで非課税で贈与できることになりました(平成21年1月1日~平成22年12月31日)。親から子、祖父母から孫など、直系尊属から20歳以上への子への住宅資金の贈与が対象です。
 
 贈与税は、もともと年110万円までの贈与は非課税ですが、住宅取得では、合計610万円非課税で贈与できることになります。また、相続時精算課税制度とあわせて利用することも可能です。相続時精算課税制度では、住宅取得資金の贈与では今年末まで3,500万円まで非課税という制度があります(ただし相続時に精算)。あわせて利用すると、4,000万円までいったん非課税になります。
 
 このように、住宅取得にあたっての贈与では、減税制度がいろいろありますので、賢く利用しましょう。利用にあっては、注意点がいくつかありますので事前に専門家に相談しましょう。
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

ここのところの景気低迷の中、家計消費も収縮しています。しかし、消費者がお金を使わないことには景気がよくなりませんよね。
 

 
政府は経済の活性化のため、そして地球温暖化防止、地上デジタル放送対応のテレビの普及のために、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」を始めました。この制度を通して、家電の買い物がお得にできるのはご存知でしょうか?
 

 
その事業は、平成21年5月15日(金)以降にエアコン、冷蔵庫、テレビを購入した場合、エコポイントがもらえ、そのポイントを使いエコ商品等を購入できる制度です。
 

 
何故この3種類の家電製品かというと、これらの家電製品だけで家庭部門のCO2排出量の約5割を占めているからということです。そのため、省エネ性能の高い製品への買換え促進をすることで、CO2削減にもつながることになります。それゆえ、どんな製品でもいいというわけではなく、統一省エネラベル4つ星(★★★★)相当以上の省エネ性能の高い「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビが対象になっていて、中古品はポイント付与の対象外になっています。
 

 
もらえるエコポイントは購入する商品により異なり、例えば地デジ対応TV46V以上36,000点、40・42V23,000点、37V17,000点、冷蔵庫501リットル以上10,000点、401-500リットル9,000点、エアコン3.6kw以上エコポイント9,000点などとなっていて、買換えをしてリサイクルを行う場合更にポイントが加算されることになっています。
 

 

 

 
そのポイントは様々な商品・サービスと交換することができるようになるようですが、交換できる商品は①省エネ・環境配慮に優れた商品、②全国で使える商品券・プリペイドカード(提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型のもの)③地域振興に資するものを中心として選定する模様です。
 

 
ポイント交換時に必要になるので、メーカー保証書、領収書/レシート、買換えでリサイクルした人は家電リサイクル券の排出者控えを保管しておく必要がありますので、ご注意ください。
 

 
景気低迷で家電の買い控えをしていた人も、この事業の開始で、購買意欲が高まりそうですね。
 



相談予約はこちらから。
相談予約

2019年11月
« 10月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930