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投稿者: ipdelta

確定拠出年金は、毎月拠出金を積み立てていき、運用商品を自分で選択して、その運用結果により将来の年金額が決まる制度です。
 
この制度は公的年金に上乗せして老後資金を準備するための新たな選択肢として、平成13年に導入されました。今回の改正では拠出限度額がアップすることになり、より老後資金準備として利用しやすくなりそうです。
 

 
確定拠出年金はだれでも加入できるものではなく、「企業型確定拠出年金」はこの制度を導入している企業に勤務している場合に加入でき、「個人型確定拠出年金」は自営業者などの国民年金の第1号被保険者と企業型年金や厚生年金基金等がない企業の従業員が加入できます。
 

 
運用商品は、投資信託や預貯金、株式、保険商品等など様々で、企業型なら自分の勤務先が個人型なら自分がどの運営管理機関を選ぶかによって、運用商品の選択肢は異なっています。選択した商品は預け換えなどもできるので、どのタイミングでどの商品を選択するのかは自分次第です。ですから、自分の運用能力を磨くためには経済や投資の勉強も大切になってきます。
 
また、資産残高は加入者ごとに記録管理されているので、転職した場合等には転職先の企業型年金へ、退職して自営業者等になった場合は個人型年金へ資産を持ち運ぶことができるので、離転職しても継続して利用できます。しかし専業主婦になった場合は、以後の拠出ができなくなり、それまでの資産残高の運用指図のみをしていくことになります。
 
受取開始は原則60歳なので、それ以前に引き出すことはできませんが、国民年金や厚生年金が65歳からの受給開始であることから、その間の一定の収入確保になりますね。
 

 
毎月の掛金(拠出額)は加入者の種類により異なっていて、今回の改正による新しい限度額は企業型で厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は月額4万6,000円→5万1,000円、実施している場合は月額2万3,000円→2万5,500円、個人型は月額1万8,000円→2万3,000円にアップします。ただし個人型でも自営業者等は月額6万8,000円のままです。
 

 
税制のメリットとしては、企業型は企業が拠出した掛金額は全額損金に算入でき、個人型の拠出金と今回の改正で実施予定の従業員の個人拠出分の掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になります。
 
給付時においても年金として受給する場合は公的年金等控除が受けられ、一時金として受給する場合は退職所得控除が受けられます。さらに、運用時の配当・分配金への課税、譲渡益への課税はないので、より有利に運用できますね。
 

 
確定拠出年金は運用が上手くいけば将来の年金額が増える一方、年金額が予想を下回る可能性もあり、投資リスクは加入者自身が負わなければなりません。既に加入している人では、現在の経済状況で資産残高が目減りしている人もいるかもしれません。
 
しかし、この制度の税制メリットを利用しながら長期的な運用を自らしていく中で経済や投資への興味を持つことができるので、長期的視野に立って老後資金準備のひとつとして制度に加入できる人は利用してみてはいかがでしょうか。
 

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投稿者: ipdelta

今年はオリンピック開催やノーベル賞受賞のうれしいニュースがあった一方、食の不安から始まり、相次ぐ物価上昇、米国発の世界金融危機など変化の激しい年でした。
 
今年の株式市場も非常に厳しい展開でした。野村アセットマネジメントが運用する東証株価指数(TOPIX)に連動するETF(上場投資信託)は、2007年末で約100万円(99万8,300円)購入すると、2008年12月5日の時価は53万7,340円となり、分配金を加えても利回りは-45.5%でした。
 

 
今年の終値はいくらになるのでしょうか?東京証券取引所の大納会は12月30日です。今年の大納会は、北京五輪バドミントン女子ダブルスで八強入りした小椋久美子、潮田玲子ペアがゲストに迎えられ1年が締めくくられます。明るく1年を締めくくってもらいたいですね。
 

 
さて、この東証株価指数(TOPIX)とは何のことでしょうか?
 
日経平均株価と並んで国内株式指標の代表的な指数です。
 
TOPIXとは、東証が東証一部全銘柄の時価総額を、基準時(1968年1月4日)を100として指数化したものです。つまり、TOPIXが1,100なら、基準時より時価総額は11倍に増えたということです。ニュースでは1,100ポイントと伝えられます(12月26日現在 846ポイント)。
 
こちらは、東証一部上場の全銘柄(約1,700社)の平均とイメージするとよいでしょう。
 

 
一方、よくニュースで耳にする日経平均は日本経済新聞社が算出している指標で、東証一部上場の幅広く取引されている225銘柄が対象です。株価を銘柄数で割って平均値を出し、過去からの連続性を持たせるための特殊な修正を加えたものです。50年以上の歴史があります。
 
どんな銘柄が対象かというとキャノンやトヨタ自動車などみなさんがよくご存知の銘柄です。日経平均プロフィルのHPで確認できます。
 
日経平均はバブル絶頂期1989年12月には史上最高値3万8,915円をつけたのですが、3万円台なんてびっくりしてしまいますね。そして2003年4月にはバブル崩壊後の最安値7607円をつけました。その後景気回復とともに上昇基調が続き、昨年7月には1万8,261円まで回復しました。しかし、サブプライムローン問題から下落基調になり、今回の金融危機の影響を受け10月27日には2003年のバブル後最安値を更新し7,162円まで下げました。12月26日の終値は8,739円です。
 

 
日経平均株価や東証株価指数は株式市場の歴史を確認する際にも、マーケットの動きをチェックするにも身近な指数ともいえます。
 
日々の株価をチェックし、今後の株価を予想してみる。マネー感覚を磨く習慣として、これらの指標を注意してチェックをしてみましょう。
 
来年は、大発会からスタートです。今年は1月5日(月)に開催されます。晴れ着姿の新成人とともに開催されます。よい年になりますように。
 

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投稿者: ipdelta

マーケットは激変の中にあります。「こんなとき知っておくべき心得」をテンポイント選んでみました。参考になれば幸いです。
 
①株式会社の仕組みをよく理解し、株主の保有する価値の源泉と成長の仕組みを理解しましょう
 
②自分に理解できる実体のある投資対象を持ちましょう
 
③リスクがあるからリターンがあるということに確信を持ちましょう
 
④銘柄の分散投資をはかりましょう
 
⑤売買をする際は時間分散をはかりましょう
 
⑥他の投資家よりはるかに長期的な視野を持ちましょう
 
⑦株価を頻繁に見るのはやめましょう(Buy and forget)
 
⑧短期的な価格変動により衝動的な売買をしないようにしましょう
 
⑨投資の基礎知識は長期投資の耐久力をつけてくれます
 
⑩手っ取り早く金持ちになろうとするのはやめましょう(Get rich slowly)
 

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投稿者: ipdelta

サラリーマンの方やそのご家族は“健康保険組合”がある会社は「組合健保」に、組合がない会社の方は「健康保険」(政府管掌健康保険)に加入していますよね。その「政府管掌健康保険」が変わったのはご存じでしょうか?
 
変わったといっても、直接には大きな変化がないので、気付かない人も多いと思いますが、身近な健康保険のことなので、知っておくといいでしょう。
 

 
主に中小企業等のサラリーマンとそのご家族が加入している「政府管掌健康保険」は国(社会保険庁)が保険者となって運営していましたが、平成20年10月からは全国健康保険協会(協会けんぽ)が運営することとなりました。 これは、「消えた年金問題」などの様々な問題などから、社会保険庁の廃止がきまったことで、平成22年1月から年金の運営業務は「日本年金機構」が、平成20年10月から健康保険事業は「全国健康保険協会」が担当することになったというわけです。それに伴い職員も公務員から民間に立場がかわります。組織は本部と47都道府県支部で構成されて、地域に密着した健康保険の運営を目指すそうです。
 

 
けんぽ協会は被保険者証の発行、保険給付、レセプト(診療報酬明細書)の点検、健診や保健指導等の保健事業などを実施する予定です。
 
今後交付される新しい被保険者証(いわゆる保険証)は“けんぽ協会”から一人に1枚ずつクレジットカードサイズのカードが発行されることになります。今までの保険証は切り替えが完了するまで引き続き使用できます。
 

 
健康保険で一時身近なものでは(業務外で)病気やけがをした時に、病院にかかって一部自己負担(3割)の医療費を支払う時に、医療費の残りは健康保険から支払ってくれるという制度ですが、今後も保険給付の内容は変わりません。その他の高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件なども変わりません。
 

 
ただし、保険料については当面、これまでの保険料率8.2%のままですが、1年以内に、都道府県別に保険料率が異なるようになります。2003年度の医療費を基に厚生労働省が試算したところによると、最低は長野県の7.6%で最高は北海道の8.7%となり、両県の差は1.1ポイントとなってしまうそうです。そのままだと高齢者が占める割合が高い県や、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなってしまう可能性があるので、都道府県間で財政調整をした上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定することとなっているようです。
 

 
組合健保についても、後期高齢者医療制度への拠出金の増加や、高齢化による医療費の増大などから、収支の悪化により組合健保を解散して、政管健保に移る組合も見受けられましたが、「協会けんぽ」の保険料率も、全体としては今後上昇することは避けられないのではないでしょうか。
 

 
日本は世界一の長寿社会であることは非常に喜ばしいことですが、その半面、高齢化で年金や医療費の支出が増えていく現実も私たち一人一人が受け止めていかないといけないですね。
 

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アメリカの金融危機がまたたく間に世界中に波及し、連日のように株価が乱高下しています。もともとは昨年のサブプライム問題から始まった今回の金融危機ですが、この1年で金融商品の運用成績は、ほとんどがマイナスになってしまいました。そんな中、元本割れのリスクがある商品として唯一プラスになったのが「金」です。
 

 
金が注目されるワケとは?
 
投資対象として金が注目を集めている理由は、金の特性にあります。
 
<金の特性>
 
・株式や債券と違い、現物資産としての普遍的な価値があるので、資産価値がゼロにならない。
 
・インフレに強く、政治・経済の混乱時にも有効なヘッジ手段になる。
 
・株式や債券と価格変動要因が異なるので、資産に組み込むことで分散投資効果が期待できる。
 
・世界的に通用する資産として、換金性が高い。
 

 
金に投資するには?
 
個人が金に投資する手段としては、「金地金」や「純金積み立て」が一般的ですが、毎月3,000円程度から積み立てることができる「純金積み立て」は定期預金をする感覚で気軽に始められるので、初心者にもおススメです。商社や地金商が取り扱っていて、コツコツ積み立てた金は売却して換金することも、純金バーや純金ジュエリーにして引き出すこともできます。
 
また、最近は「金ETF」も話題になっています。ETFとは、価格が株価指数や商品価格などに連動するように設定された上場投資信託のことで、株と同じように証券会社を通じて、証券取引所で売買することができます。金ETFはその名の通り、金価格に連動するETFですが、国内では東京証券取引所と大阪証券取引所にそれぞれ1つずつ上場しています。証券取引所でリアルタイムに売買可能な機動性と、証券口座を通じて売買できる手軽さが魅力です。
 

 
金と上手く付き合うには?
 
この1年間では収益がプラスになった金ですが、短期的に見ると最近は下落傾向にあります。金投資ならではの魅力もありますが、日々の価格変動などのリスクをともなう資産ということを忘れてはいけません。余裕資金で購入し、長期保有を心がけることが大切です。他の資産と異なる動きをする金をいざという時の守りの資産として考え、あくまで分散先の1つという位置づけで活用することが望ましいでしょう。
 

 
予測できない事態が起きると、漠然と不安な気持ちになってしまいますが、家計や資産の状況を考える良いチャンスといえるかもしれません。いろいろな運用商品がありますが、どんな状況下でもこれが1番というものはありません。それぞれの特性を学んで、自分に合った運用を考えることが大切です。
 



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