カテゴリ:
投稿者: ipdelta

今年の3月(4月納付分)から協会けんぽの健康保険料がアップしました。協会けんぽは、中小企業の会社員とそのご家族の皆様が加入する健康保険のことです。
 
大企業の会社員とそのご家族の皆様が加入する健保組合でも高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が悪化しており、保険料の引き上げを行う健保組合も増えることが予想されます。
 

 
保険料の上昇率は、医療が8.19%から9.33%(愛知県)、介護が1.19%から1.5%に上がります(保険料は労使折半)。また、雇用保険(一般の事業)も1.1%から1.55%に上がります(本人負担は0.4%から0.6%)。本人負担の上昇率を合計すると0.825%になりますので、年収に0.82%をかけた金額が負担増加金額になり、概算計算をすることができます。40歳未満の方は介護保険料の負担がありませんので、年収に0.515%をかけた金額が概算の増加額になります。
 

 
40歳以上の方の2010年の保険料の増加額(概算)
 
年収500万円の場合、約4万1,000円
 
年収800万円の場合、約6万6,600円
 
※上記は概算額です。給与明細で毎月の保険料額をご確認ください。
 

 
今年の9月には厚生年金の保険料がアップします。少しずつ負担が増えているので、気がついていない人も多いかもしれません。給与明細を確認し、定期的に家計管理を行うことが大切ですね。
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

4月から公立高校の授業料が無償化になりました。
 
国立・私立高校の生徒には高等学校等就学支援金制度が創設されました。保護者の所得に応じて年額11万8,800円~23万7,600円の支援金があります。
 
就学支援金は、生徒本人が受け取るわけではなく、学校が代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。
 
手続きは、学校で配布される申請書の提出が必要です。
 

 
参考サイト:文部科学省 高校無償化
 
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

育児休業を取得した場合、雇用保険から「育児休業給付金」を受け取ることができます。1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得している間、給料の50%が支給されます。
 

 
パパ・ママ育休プラス制度(平成22年6月30日施行)では、パパママともに育児休業を取得する場合(一定の要件を満たすと)、原則子どもが1歳までの対象が、「1歳2ヶ月」までの間に延長されます。例えば、ママが育児休業給付金を1歳まで受け取り、その後入れ替わりでパパが1歳2カ月まで2ケ月間だけ育児休業給付金を受け取ることもできるようになります。
 

 
厚生労働省によると男性の約3割が育児休業をとりたいと考えている一方で、実際の取得率は1.23%に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっているそうです。このような背景において父親の育児休業取得を支援するために創設された制度です。
 

 

 
参考サイト:ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 育児休業給付
 
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html
 

 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

がんは長期治療、再発・転移のリスクもあることから、経済的な不安がとても大きい病気のひとつです。
 
特定非営利活動法人(NPO法人)「日本医療政策機構」の患者アンケートによると、がんの治療にかかった費用について、「とても負担が大きい」「やや負担が大きい」と回答した人は合わせて71%と、患者の7割が負担が大きいと感じています。
 
がん患者が治療などに支払った金額の平均は年132万9000円に上るそうです。
 

 
経済的な対策のひとつにがん保険があります。
 
がん保険にはいろいろなタイプがあります。最近は、通院治療に大きな費用がかかるケースもありますが、通院治療でも給付を受けられる保険もあります。
 
詳しくはご相談ください。
 

カテゴリ:
投稿者: ipdelta

民主党マニフェスト通りに法案が通ると、お子様が15歳まで毎月26000円が支給される子ども手当(2010年度は毎月13000円)。お子様誕生時から15年間受け取れたとすると、総額はなんと468万円にもなります。
 

 
お子様が誕生されると、進学にあわせて必要になってくるのが教育費。まずは、教育資金プランをたててから、余裕資金で使い道を考えると安心です。
 
子ども手当は15歳までですが、一般的に教育費が大きくかかるのは大学時代です。公立高校の授業料無償化もありますから、大学の費用を目的に積立ておくとよいでしょう。
 

 
子ども手当は学資保険や終身保険など貯蓄型の保険商品の保険料に充てるのもひとつの方法です。貯蓄型の生命保険商品は、中途解約すると元本割れしてしまう場合があります。しかし、逆に解約できないことで、強制的にお金を貯めることができるメリットがあるともいえます。また、契約者が万一のときの保障にもなります。
 
すでに大学資金など教育資金の準備ができているご家庭では、積み立てたお金をお子様の結婚資金、住宅資金援助目的に利用することもできます。
 

 
親子ともに将来よかったと思えるような使い道を、この機会にじっくり考えてみましょう。
 



相談予約はこちらから。
相談予約

2019年10月
« 9月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031