ドリームジャンボ宝くじが５月１６日に発売開始となりました。
 
１等前後賞合わせて３億円という夢（ドリーム）を求めて沢山の人が宝くじを買っています。その一方で宝くじを買うことは社会のためにもなるというのはご存知でしょうか？
 

 
宝くじの当せん金への配分率は、発売総額の50％が上限と決まっています。そして、宝くじの売り上げから当せん金の支払分や事務経費などを除いた約40％が収益金として、販売元の全国都道府県などへ納められています。その使い道は、教育施設、道路、橋梁、公営住宅、社会福祉施設の建設改修費等など公共事業等のために使われているのです。
 

 
災害時にも宝くじは活躍しており、平成7年1月の阪神・淡路大震災の際には、阪神・淡路大震災復興宝くじが発売され、震災復興事業に役立てられました。
 

 
３月の東日本大震災についても、１等3,000万円の「東日本大震災復興宝くじ」が１枚200円で計300億円分が7月30日から全国の売り場で発売されることになりました。
 

 
当せん金の支払いや経費などを除いた約143億円の収益金の9割以上を東日本大震災で被災した地域の岩手、宮城、福島３県と仙台市の地方公共団体に復興財源として配分し、災害復旧事業などに充てられることになっています。その他にも「東日本大震災復興東京都宝くじ」も8月17日から都内で発売されることになっています。
 
宝くじを買うことで、夢を買う喜びとともに、たとえ宝くじ自体は当たらなかったとしても復興に少しでも役立ててもらえると考えれば、ちょっといいことをした気分になりますね。
 

 
ちなみに、平成21年度で１億円以上の当たりくじは458本ということなので、なんと1日に1.2人の億万長者が誕生していることになるんです！
 
当せん金の使い道は以外にも貯蓄が39.8％とトップで、ついで、借入金の返済22.2％、土地・住宅17.1％と続いています。夢を買うとはいってもパ～ッと遊びに使うのではなく案外地道な使い方が多いようですね。
 

 
ところで、宝くじの当せん金は非課税扱いで税金がかからないので、まるまる使うことができるのですが、当せん金には時効があるので支払い開始日から１年を過ぎると受取れなくなるのには注意してくださいね。
 
平成21年度中に時効となった当せん金はなんと201億円にもなっているそうです。
 
本当にもったいない話ですね。
 

こんんにちは！ハナコです♪
 

 
先週末（5/14、15）、家計の総合相談センターの「春のライフプランセミナー」を開催致しました。
 

 
14日（土）の前半は、じぶん年金づくりについて。最近は、女性のためのセミナーなどで講師を務めているＣＦＰの森朱美が担当しました。
 

 

 

 
後半は、家計の総合相談センター代表でＣＦＰ・ＭＢＡの吉田江美が、昨年発売した世界一やさしい保険の本を使いながら、生命保険の基礎についてわかりやすく解説しました。
 

 
家計や保険と身近な話題こそ、しっかり理解しておきたいですよね。
 

 

 

 

 

 
15日（日）は、最近関心の高いテーマ、相続税法について２部構成で開催しました。
 

 
前半は、税制改正のポイントについて、税金相談センター税理士の山口知臣が講師を務めました。
 

 

 

 
後半は、相続税法の税制改正の具体的な対策について。これまで相続対策などの相談回数は1500件にものぼる、相続相談センター代表取締役の野尻名津子がセミナーを行いました。
 

 
平成23年の税制改正で相続税が大幅に増税されるにあたり、興味のある方も多かったようです。
 

 

 

 
連日共にたくさんの方に足を運んでいただき、ありがとうございました。これからも知って役立つ情報をお届けします！
 
春のライフプランセミナー最終日の21日（土）には、
 
「新居で失敗しない！良い住宅・マンションの見分け方」について、住宅診断士が解説します。
 

 
後半は、就職や結婚、退職など新生活が始まったみなさん必見！
 
社会保険について社会保険労務士がわかりやすくお伝えします。
 

 
まだ、募集を受け付けていますので、セミナーに参加したい皆さん、
 
家計の総合相談センター（0120-3737-88）までご連絡ください！お待ちしています！
 
春のライフプランセミナー申込み

　東日本大震災で被害を受けた人のために寄付をされた方もたくさんいらっしゃると思います。5月9日（月）現在の義援金受付状況は、216万3,076件　1,743億6,343万6,389円（この数字はゆうちょ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の義援金口座へ入金が確認された金額及び日本赤十字社本社及び各都道府県支部へ持参いただきました義援金の合計額）と報告されています。まとまった額の寄付をすると、所得税や住民税が優遇される仕組みが整えられていますし、先日成立した震災被災者支援の税制改正法でも、寄付金控除の拡充が盛り込まれましたので、寄付税制のポイントを紹介します。
 

 
まず、震災向けの寄付には3つの種類があります。
 
　１つめは義援金と呼ばれるもの。義援金は通常、日本赤十字社と赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われます。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっています。
 
　２つめは似た言葉で、支援金と呼ばれるもの。これは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ送られるお金のことです。
 
　３つめは被災した県や市町村に寄付する方法。いわゆる「ふるさと納税」の仕組みを活用するもので、寄付金は自治体が復興事業に使ったりします。
 

 
　
 
　義援金と被災自治体向けの寄付は、いずれも「ふるさと納税」と同じ仕組みとなります。
 
［その年中に支出した特定寄附金の額の合計額］－ ２千円 ＝ 寄付金控除額
 
　この寄付金控除額が、所得の金額から控除され、課税される所得から取り除かれます。
 
　さらに、住民税では、
 
＜［その年中に支出した特定寄付金の額の合計額］－ ５千円 ＞ ×１０％が基本分、
 
上記＜＞の額に９０％から所得税率を引いた割合をかけた額が特例分として税金を直接減らすことができます。
 

 
　また、支援金の場合は所得税が大きく控除されます。所得税の場合、
 
（［その年中に支出した特定寄附金の額の合計額］－ ２千円）×４０％
 
が、そのまま所得税額から差し引かれます。さらに、住民税からも
 
［その年中に支出した特定寄附金の額の合計額］－ ５千円 ×１０％
 
が所得控除となります。
 

 
　これらの寄付金控除の適用を受けるための手続きは、確定申告で寄付金の額を申告し、寄付を証明するために領収書等を添付する必要があります。寄付をされた方、これからされる方は、来年の確定申告まで領収書等を大切に保管しておいてくださいね。
 

 

こんにちは！ハナコです♪
 
最近、日に日に暖かくなり、新緑の季節が近づいてきましたね。
 
皆さんの近辺はいかがですか？
 

 
当社には、春を機に、ご自身のライフプランを見直したいと相談にいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。今後のライフプランを考える上で、これからは自分で作っていく年金が必要になってきますが、皆さんはこの10年で日本でも普及し始めた「確定拠出年金」という制度をご存知でしょうか？DCや401ｋともいわれ、会社で導入されていてご存知の方もいらっしゃるかと思います。
 

 
先日（4月26日）、SBI証券主催「人気講師による、401ｋとじぶん年金」が名古屋で開催されました。講師は、家計の総合相談センター代表取締役の吉田江美。既に401ｋに加入されている方や検討されている方など、なんと50名以上の方にご出席いただきました♪
 
セミナー終了後には、ご自身の資産はどうだろうか？など質問される方もいらっしゃいました。今後のライフプランにお役立て頂けたようで嬉しく思いました。
 

 

 
ハナコ日記をご覧の皆さん、資産運用などで不安や疑問が出たら、ぜひお気軽に相談にいらしてくださいね！
 

こんにちは！ハナコです♪
 

 
みなさんは日本経済新聞を読んでいますか？
 
日本経済新聞は文字にすると２５万字。
 
本２冊分に相当し、全部読むと３時間、分析するとなると６時間はかかります。
 
読み方のコツを掴んで、投資をする上での大切な情報をいち早く得ることができたら、毎日はもっと充実できますよね。
 

 
先日（4/18）、SBI証券主催「大人気講師が直伝！日経新聞の読み方セミナー」が名古屋で開催されました。講師を務めたのは、家計の総合相談センター代表取締役の吉田江美。当日はあいにくの雨の中、50名以上の方が参加されました。
 

 
第一部「日経新聞はこう読む」と第二部「誰でも出来る積立投資！」で構成され、10代の頃から日経新聞を読み始めた吉田ならではの分析と解説に、参加者は時折メモをとりながら真剣に話を聞いていました。
 

 

 

 
今回のセミナーは、あっという間に満席になってしまい、申込ができなかった方もいらっしゃると思います。みなさんのご要望にお応えして、大好評だった今回のセミナーを5月23日（月）にも開催することになりました！定員になり次第申込終了となりますので、お早目にお申込みください。
 

 
【名古屋】 5/23(月) 日経新聞の読み方セミナー