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投稿者: ipdelta

民主党マニフェスト通りに法案が通ると、お子様が15歳まで毎月26000円が支給される子ども手当(2010年度は毎月13000円)。お子様誕生時から15年間受け取れたとすると、総額はなんと468万円にもなります。
 

 
お子様が誕生されると、進学にあわせて必要になってくるのが教育費。まずは、教育資金プランをたててから、余裕資金で使い道を考えると安心です。
 
子ども手当は15歳までですが、一般的に教育費が大きくかかるのは大学時代です。公立高校の授業料無償化もありますから、大学の費用を目的に積立ておくとよいでしょう。
 

 
子ども手当は学資保険や終身保険など貯蓄型の保険商品の保険料に充てるのもひとつの方法です。貯蓄型の生命保険商品は、中途解約すると元本割れしてしまう場合があります。しかし、逆に解約できないことで、強制的にお金を貯めることができるメリットがあるともいえます。また、契約者が万一のときの保障にもなります。
 
すでに大学資金など教育資金の準備ができているご家庭では、積み立てたお金をお子様の結婚資金、住宅資金援助目的に利用することもできます。
 

 
親子ともに将来よかったと思えるような使い道を、この機会にじっくり考えてみましょう。
 

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投稿者: ipdelta

昨年末に、政権交代後初めての「税制改正大綱」が発表されました。住宅取得資金の贈与に関しては、新たに非課税措置が設けられました。住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、今年は、相続時精算課税制度を利用すれば4,000万円まで、使わない場合は1,610万円まで非課税となります(一定の要件を満たした場合)。
 

 
住宅取得等資金の贈与については、2つの特例があります。図の赤字の部分が改正になる予定です。
 

 

 
今年、住宅取得資金の贈与をする場合は、様々な選択肢があります。どの制度を利用するのがよいのか検討する際には、住宅相談センター、税金相談センターをご利用ください。
 

 

 

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投稿者: ipdelta

ETFとは、取引所に上場しており、株式と同じように売買できる投資信託です。
 
日経平均やTOPIXのような国内の株価指数に連動するものもあれば、海外の株価指数に連動するものまで種類は様々です。
 
日本国内の市場に上場しているETFを国内ETF、海外の市場に上場しているETFを海外ETFといいます。一般の投資信託に比べ、コストが低く、少額で分散投資ができるというメリットがあります。
 

 
海外ETFを利用することで、全世界に投資することができます。
 
例えば、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」は新興国を含む約47カ国の約2900社の株価動向に連動する投資信託です。現在は87%が先進国の株式で13%が新興国の株式という構成です。SBI証券や楽天証券などのネット証券を中心に購入できます。
 



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