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当社の広瀬が朝日新聞(11/22)朝刊、『いい夫婦の日』特集に掲載されました。
 

 
いい夫婦の日特集
 『いい夫婦の日』特集

 
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米国経済の不振などから、米ドル/円の為替レートは歴史的な円高水準となっています。2010年10月29日現在、米ドル/円は80円ほど。この水準となるのは1995年4月以来。投資の基本は「安い値段で買って高い値段で売る」ということを考えれば、米ドルは15年前の水準まで安値となっており、いつかはドル高円安になると考えるのであれば、現在は米ドルを安く買う絶好のチャンスのようにも思えます。ただ、長期的にみてドル高円安になったとしても短期的にはまだまだ円高傾向が続く可能性もあり、どのタイミングで買ったらいいのか悩むところでもありますね。このような場合は、投資できる金額を一気につぎ込むのではなく、一定金額づつ毎月投資するような方法で投資のタイミングを分散して買うとリスクを軽減することもできます。これを「ドルコスト平均法」といい、外貨投資以外にも株など値動きがあるものに投資するときリスクを軽減する方法として有効です。
 
例えば2010年の1月から10月まで月末に毎月1万円づつドルを購入した場合と、1月に10万円全額投資した場合で比較したものが以下の表です。
 
↓以下をクリック
 

 

 
同じ10万円の投資でも毎月1万円づつの投資をした場合の方が多くのドルを購入できたことになります。10万円を1月の全額投資した場合は、この後1ドル=90円にもどらなければ損失となりますが、毎月1万円づつ投資をした場合は1ドル=87.64以上の円安にもどれば利益がでることになります。(手数料・利息等を一切考慮しない場合)
 

 
このように、投資のタイミングを分散しながら、長期的に考えることでリスクを軽減することもできそうですね。また、米ドルだけに頼るのではなく、複数の通貨に分散投資する方法もリスクを軽減する一つの方法になるでしょう。
 

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2009年度の国民年金納付率は過去最低の59.98%となったと厚生労働省から発表がありました。
 

 
納付率が60%というと国民の約40%が国民年金保険料を払っていないという勘違いしそうですが、実際は自分で保険料を納めることになっている自営業者やフリーターなどの第1号被保険者と呼ばれるの人の中での60%ですので、サラリーマンや公務員なども含めた公的年金加入者全体でみると、約95%(免除及び納付猶予を含む)が保険料を払っていて、未納者や未加入者は公的年金加入対象者の約5%程度なんです。
 

 
国民年金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものですが、職業により保険料の納め方も異なりますが、サラリーマンや公務員はお給料から保険料が天引きされるので、保険料を払い忘れるとかはないと思います。しかし、自営業者など(国民年金の第1号被保険者という種別になります)は15,100円(平成22年度)の定額の国民年金保険料を振込や引落などで自分で支払うことになっているので、支払うことを忘れてしまったり、支払わなかったりする可能性があるのです。
 

 
最近は、第1号被保険者は無職やフリーターや学生などの収入が低い方や無い方も増加していて、景気低迷により職を失ったり、収入が減少したりと、生活への支出が先になり、国民年金保険料の支払に回らないという方もいらっしゃるのではという印象です。年齢階級別にみると若い世代の納付率が低く、特に25~29歳は47.1%となっています。年金保険料をはらっても、自分には戻ってこないので払損になると考えている人もいて、年金制度への不信感も影響を与えているようです。
 

 
老後にどのくらいお金がかかるか考えたことありますか?例えば月28万円必要であると考えた場合、単純に計算すると65歳から86歳(女性の平均寿命)までの生活費は7,056万円が必要ですよね。その金額を貯めることができる人もいらっしゃるとは思いますが、なかなか大きな金額だと思いませんか?もし毎年海外旅行に行きたいとかゆとりある生活を望まれるのであれば、さらに必要になってきます。老後も定期収入があればいいのですが、収入は年金がほとんどという方も少なくないのではないでしょうか?たとえば、国民年金の老齢年金は20歳から60歳まで支払った場合月約8万円受け取れるのです。サラリーマンの場合は加えて老齢厚生年金も受け取れることになります。たったそれだけと思う人もいると思いますが、安定した収入はゼロよりはあった方がいいと思うのでは?
 

 
現状では年金の加入は25年以上ないと老齢年金を受け取ることができません。ずっと未納でいたのに、将来を考えた時にやっぱり年金がほしいなと思って、払い始めても、必要な期間を満たすことができず、年金を受け取れなかったという可能性もあるのです。未納率が高い若い世代は、将来年金が受取れなくなったり、受け取れても年金が少なくなって老後の生活が困難になる方もでてくるのではないかとちょっと心配になります。
 

 
将来的に少子高齢化などで、現実に年金を受け取り始める年齢が上がってきたり、受け取る金額が少なくなっていく方向性になっているので、国の年金をベースにプラスアルファとして、民間の金融商品などを利用して自助努力する必要性も高まっていますね。
 

 
また、国の年金は老後の年金だけでなく、病気けケガで障害を負った場合に障害の認定を受ければ障害年金が受取れたり、死亡した場合には残された一定の遺族に遺族年金が受取れる制度になっています。保険料を支払うということは、老後の年金だけでなく、今現在の障害や死亡に対するリスクに備えることにも繋がっているのです。
 

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10月からの暮らしは、愛煙家にとっては頭の痛いたばこの大幅値上げなど負担増が相次ぐ一方で、一部の電力や航空会社の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は値下がりします。
 

 
空前の値上げに見舞われるのがたばこです。日本たばこ産業(JT)は全商品を60~140円引き上げます。代表的な「マイルドセブン」は1箱300円が410円になり、愛煙家の懐を直撃します。買いだめをされた方もたくさんいらっしゃいますね。
 
また、会社員が加入する厚生年金の保険料率は、労使折半で15.704%から16.058%に上昇。諸手当を含めて月収30万円の人で毎月天引き額が531円増える計算になります。
 

 
一方、10月の電気、ガス料金は対応が分かれます。火力発電の燃料構成の違いで中部、中国など電力4社は電気料金(標準家庭月額)を3~6円上げるが、北海道、東京電力はそれぞれ8円、23円値下げします。
 
11月はさらに石油、天然ガス価格下落と円高の影響が色濃く出ており、10社とも料金を値下げします。
 

 
9月28日に国税庁から、平成21年分民間給与実態統計調査結果が発表されました。同年の平均給与は405万9000円となり、前年比でマイナス5.5%・金額で23万7000円の下落を示すことになります。所得環境は悪化している状態です。
 
それでは質問です。
 
みなさんは家計の無駄をチェックしていますか?
 

 
毎日、いくら生活費を使ったかチェックするのは大変ですが、毎月自動的に口座から引き落とされている固定費を見直してはいかがでしょうか。
 

 
全日本空輸は航空燃油市場の下落を受けて、10,11月発券の国際線旅客の燃油サーチャージを下げますので、海外旅行好きにはたまりませんよね。
 
さて、hanakoは旅行代をどこから捻出できるのでしょうか…。
 

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人生の3大資金といえば「教育資金」「住宅資金」「老後資金」の3つがあります。このうち最も高額で誰にでも必要な資金は「老後資金」と言われます。
 
老後資金を準備するための制度や商品には様々なものがありますが、その中でも「確定拠出年金」は税制優遇を受けながら準備ができる制度です。
 
確定拠出年金は企業が退職金準備の制度として導入するケースもありますが、そのような企業年金制度がない会社の社員の方や自営業者が利用できる「個人型確定拠出年金」もあります。
 
個人型確定拠出年金の大きなメリットは税制の優遇措置があるということ。つまり個人型確定拠出年金で自分の老後資金を準備すると税金も安くなってお得!ということです。
 
どのくらいお得なのかモデルケースで試算してみました。
 
① 積み立てた掛け金全額が所得控除となる。
 
例)年収500万円の会社員(配偶者 専業主婦)が23,000円/月※の積立を行った場合
 
  確定拠出年金加入前  所得税 110,000円/年  住民税 215,000円/年
 
  確定拠出年金加入中  所得税 88,700円/年  住民税 18,7400円/年
 
  差額            -21,300円/年      -27,600円/年
 

 
② 運用中の収益に対する税金が非課税となる。
 
例)月23,000を30歳~60歳まで積み立てた場合。年3%で運用した場合。
 
    確定拠出年金以外で運用  1213万円(20%課税)
 
    確定拠出年金で運用    1343万円(課税なし)
 
    差額           130万円
 

 
このような税制の優遇が受けられる制度をうまく活用して老後資金を上手に準備していきましょう。
 



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