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投稿者: ipdelta

ゴールデンウィークが始まりました。新緑の季節、きれいな空気を思いっきり吸いながらのんびり過ごし、リフレッシュするのもいいですね。経済環境が厳しい中、今年は、お金をかけずに楽しむ人も多いようです。
 
もちろん、節約も大切ですが、「大きなお金」と、どのようにつきあうかによって、生涯収支が違ってきます。大きなお金の使い方のポイントを学ぶことが、豊かな暮らしにつながります。
 
保険相談センターでは、みなさまのライフプランに役立つセミナーを随時、開催しています。今回は、年金、住宅、相続、健康をテーマとした講座です。
 
ぜひお気軽にご参加ください。
 
HP上のセミナー・イベントページから参加申込みができます。
 
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 

 
①公的年金のきほんを学ぶ 5/16(土)13:00~14:30 
 
講師は、社労士法人 年金相談サービス 代表 社会保険労務士 高木隆司先生です。
 
高木先生は毎週木曜日 中日新聞で「すっきり年金教室」を連載されています。業界では年金博士と呼ばれています。
 
誰が、どのようなとき、どのような年金をいくらぐらいもらえるの…?年金の基本のしくみをわかりやすく学べます。
 
この4月から発送がスタートした「ねんきん定期便」の見方について解説してくれます。
 

 
②痛み解消エクササイズ!「エゴスキュー」5/16(土)15:00~16:30
 
講師は、エゴスキュージャパン 認定セラピスト 加藤剛生先生です。
 
エゴスキューとは、全米で話題沸騰のメジャーリーガーをはじめ各界のスーパースターが絶賛する奇跡のエクササイズです。ひざ、腰、肩、首の痛みから顎関節症まで、簡単に自分で痛みや歪みがとれるエクササイズの体験会を行います。
 
●動きやすい服装でご参加ください。ヨガマットあるいはバスタオルをお持ちください。(定員20名)
 

 
③不況に強い家計を作ろう!住宅ローンの見直しと選び方 5/23(土)13:00~14:30 
 
講師は、株式会社FP相談センター CFP・不動産コンサルタント 吉田貴彦先生です。
 
今から住宅ローンを利用しようとお考えの方、すでに住宅ローンを利用している方向けのセミナーです。少しの工夫で家計は大違いです。
 
住宅ローンのメンテナンスと選び方を伝授してくれます。
 

 
④知っておきたい相続知識 ~遺産分割と遺言~ 5/23(土) 15:00~16:30
 
講師は、税理士の清水 直江先生です。
 
相続なんて関係ないと思っていても、相続対策が必要なケースもあります。
 
争いが起きないよう、自分の意思で財産を遺す方法を検討することも大切です。
 
遺産分割と遺言について学びます。
 

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投稿者: ipdelta

平成21年4月より「ねんきん定期便」の発送が始まりました。「ねんきん定期便」とは、社会保険庁から個人宛に送付される通知で、年金加入記録や年金見込額等が記載されています。
 
昨年送られてきた「ねんきん特別便」は臨時的に送られたものですが、「ねんきん定期便」はその名のとおり毎年お誕生月(1日生まれの方は誕生月の前月)に定期的に送付され、より詳しい情報が記載されることになっています。「自分の納めた年金保険料はちゃんと記録されてる?」「将来年金はどのくらいもらえるの?」という不安や疑問もこの定期便を確認することで少しは解消できるのではないでしょうか?
 
●ねんきん定期便に記載されている内容
 
 ①年金加入期間
 
 ②年金見込額  50歳未満の方・・・それまでの加入実績に応じた年金見込額
 
         50歳以上の方・・・「年金定期便」作成時点の加入制度に引き続き
 
                   加入した場合の将来の年金見込額
 
 ③保険料の納付額
 
 ④年金加入履歴
 
 ⑤厚生年金のすべての期間の月毎の標準報酬月額・賞与額・保険料納付額
 
 ⑥国民年金のすべての期間の月毎の保険料納付状況
 

 
「ねんきん定期便」がオレンジ色の封筒で送られてきた方は昨年の「ねんきん特別便」の未回答者や年金記録が正しくない可能性がある方です。特に慎重に内容をチェックしましょう。それ以外の方もこれからは毎年お誕生月には年金のチェックを忘れずに。
 

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マイホームを購入する人には気になる住宅ローン控除。
 
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末のローン残高に所定の控除率をかけた額を所得税額と住民税額から控除できる制度です。
 

 
一般住宅を取得し入居した場合
 

 
長期優良住宅を取得し入居した場合
 

 
※図はクリックすると大きくなります。
 

 
今年は、過去最大の最高600万円と言われていますが、600万円など大きなメリットを受けられるのは、高額所得者で高額のローンを借りる人だけです。自分自身の場合にはどのくらいなのかを確認しておきましょう。
 
住宅ローンを組むと税金が戻ってくるといっても、戻ってくる金額よりも、支払う金利の方が多くなりますので、せっかくだからと多額の借り入れをしないようにしましょう。
 
住宅ローン減税にまどわされず、ご自身のライフプランに合った住宅資金計画を立てましょう。
 

 

 
New 今年から所得税で引ききれなかった額があるときは、住民税からの控除も可能になりました。翌年度分の個人住民税から最大97,500円まで控除できることになりました。
 

 
New 「認定長期優良住宅」(耐震性や耐久性等が一定基準を満たした超長期住宅)を建てて入居した場合には、住宅ローン減税額が100万円割増になる他、ローンを借りない人でも最大100万円の税額控除を受けることができます。
 

 

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病気になったり介護が必要になったりすると多くの費用がかかるのでは?というのは多くの方に共通の不安ですね。
 
各医療保険制度や公的介護保険ではそれぞれ自己負担の限度額が月額で決まっており、この限度額を超える医療費や介護サービス費を負担した場合は申請して認められると限度額を超えた分が戻ってきます。ただ、介護・医療それぞれの制度では限度額以上に負担する必要はなくても、介護サービスと病気等の治療を合わせて受けているような場合、介護と医療を合わせると多くの費用がかかってしまうというケースも多いのではないでしょうか。
 
このような費用負担を軽減するために、医療にかかった費用と介護にかかった費用を合算して年額で限度額を設け、それを超えた分は申請して認められると後から支給されるという制度があります。
 
世帯の年間限度額は以下のとおり
 
↓クリック
 

 

 
この制度のポイントは申請しないと受けられないということ。平成20年4月より設けられている制度ですが、制度自体を知らないという方も多く、本来は申請することで給付が受けられる方も申請しないまま、給付が受けられない状態になっていることも多いのです。介護費用や医療費が多くかかっているという場合、ご自身の世帯でもこの制度が適用されるのかどうか確認してみるとよいでしょう。申請の窓口は介護保険の保険者となっている市町村です。
 

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投稿者: ipdelta

確定拠出年金は、毎月拠出金を積み立てていき、運用商品を自分で選択して、その運用結果により将来の年金額が決まる制度です。
 
この制度は公的年金に上乗せして老後資金を準備するための新たな選択肢として、平成13年に導入されました。今回の改正では拠出限度額がアップすることになり、より老後資金準備として利用しやすくなりそうです。
 

 
確定拠出年金はだれでも加入できるものではなく、「企業型確定拠出年金」はこの制度を導入している企業に勤務している場合に加入でき、「個人型確定拠出年金」は自営業者などの国民年金の第1号被保険者と企業型年金や厚生年金基金等がない企業の従業員が加入できます。
 

 
運用商品は、投資信託や預貯金、株式、保険商品等など様々で、企業型なら自分の勤務先が個人型なら自分がどの運営管理機関を選ぶかによって、運用商品の選択肢は異なっています。選択した商品は預け換えなどもできるので、どのタイミングでどの商品を選択するのかは自分次第です。ですから、自分の運用能力を磨くためには経済や投資の勉強も大切になってきます。
 
また、資産残高は加入者ごとに記録管理されているので、転職した場合等には転職先の企業型年金へ、退職して自営業者等になった場合は個人型年金へ資産を持ち運ぶことができるので、離転職しても継続して利用できます。しかし専業主婦になった場合は、以後の拠出ができなくなり、それまでの資産残高の運用指図のみをしていくことになります。
 
受取開始は原則60歳なので、それ以前に引き出すことはできませんが、国民年金や厚生年金が65歳からの受給開始であることから、その間の一定の収入確保になりますね。
 

 
毎月の掛金(拠出額)は加入者の種類により異なっていて、今回の改正による新しい限度額は企業型で厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は月額4万6,000円→5万1,000円、実施している場合は月額2万3,000円→2万5,500円、個人型は月額1万8,000円→2万3,000円にアップします。ただし個人型でも自営業者等は月額6万8,000円のままです。
 

 
税制のメリットとしては、企業型は企業が拠出した掛金額は全額損金に算入でき、個人型の拠出金と今回の改正で実施予定の従業員の個人拠出分の掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になります。
 
給付時においても年金として受給する場合は公的年金等控除が受けられ、一時金として受給する場合は退職所得控除が受けられます。さらに、運用時の配当・分配金への課税、譲渡益への課税はないので、より有利に運用できますね。
 

 
確定拠出年金は運用が上手くいけば将来の年金額が増える一方、年金額が予想を下回る可能性もあり、投資リスクは加入者自身が負わなければなりません。既に加入している人では、現在の経済状況で資産残高が目減りしている人もいるかもしれません。
 
しかし、この制度の税制メリットを利用しながら長期的な運用を自らしていく中で経済や投資への興味を持つことができるので、長期的視野に立って老後資金準備のひとつとして制度に加入できる人は利用してみてはいかがでしょうか。
 



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