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投稿者: ipdelta

もうあと数日で、今年も暮れようとしています。
 
今年は裁判員制度がスタートし、政権交代もありましたね。皆様の1年はどんな1年でしたか。
 
来る2010年はどのような1年になるのでしょうか。
 
2月にはバンクーバーで冬季オリンピック、5月には上海でバンコク博覧会、6月には南アフリカでFIFAワールドカップが開催されます。楽しみです。
 

 
2010年のライフプランに関しての主な改正事項は以下のことが予定されています。
 

 
■ライフプランにプラスな改正■
 
子ども手当創設・・・6月から中学卒業までの子ども一人当たり月額1万3,000円支給されます。
 
高校授業料の実質無償化・・・公立は授業料が無償化されます。私立は年収に応じて年12~24万円の補助があります。高等専門学校や専修学校も対象です。
 
児童扶養手当・・・母子家庭と同様に父子家庭にも支給が開始されます。
 
【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大・・・現行では、【フラット35】の借入金利から当初10年間 年0.3%引下げ ですが、改正後は、【フラット35】の借入金利から 当初10年間 年1.0%引下げとなります。住宅ローンを借りる人にとっては、朗報ですね。
 
住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡大・・・住宅取得資金贈与の非課税枠が現行の「500万円」から「1500万円」へ大幅に拡大します。
 
確定拠出年金の掛金額上限がアップ・・・会社員で個人型を利用している人は(国民年金の第2号被保険者)18,000円 が平成22年1月から23,000円まで拠出することができるようになります。
 

 
■ライフプランにマイナスな改正■
 
・15歳以下の扶養控除廃止〈2011年1月から/住民税は会社員の場合2012年6月から〉・・・15歳以下のお子様の扶養控除38万円が廃止となり、高校生のお子様(16歳~22歳)の特定扶養控除が現行の63万円(住民税は45万円)から38万円(住民税は33万円)に減額となります。増える所得税収は子ども手当などの財源に充てられます。子ども手当を受け取る世帯は負担増になりません。
 
国民年金の保険料のアップ・・・現在月額1万4,660円ですが、4月から1万5,100円にアップします。
 
厚生年金の保険料のアップ・・・労使で標準報酬月額の15.704%ですが、10月納付分より16.058%にアップします。ご自身の負担は7.852%から8.029%になります。
 
健康保険料の引き上げ・・・中小企業向けの「協会けんぽ」で労使で年収の8.2%が9.3%にアップします。ご自身の負担は4.2%から4.65%になります。
 

 
子育て家庭や住宅購入する家庭にメリットがある一方で、社会保険料の負担増など家庭に厳しい改正も行われます。家計重視の政策は、国債依存度が高まる結果ともなり、長期的にみて安心な政策が望まれます。
 
家計運営においても、長期的にみて安心な家計戦略を立てることが大切です。安心なライフプランの計画に、来年も相談センターをぜひご利用ください。
 
皆様の来年が輝かしい年でありますようお祈り申し上げます。
 

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投稿者: ipdelta

2010年の新聞等で報道されているスケジュールをまとめてみました。(今後、変更の可能性もあります。)
 
来年はどんな1年になるのでしょうか。5月には上海万博が開催され、高度成長するアジア経済にも注目です。世界のGDPに対するアジアの割合は2000年の15%から14年には28%になるという見通しもあります。
 

 
1月
 
・1日 「日本年金機構」が発足。社会保険庁が廃止され、公的年金業務の運営を行う民間法人として、「日本年金機構」が新たに設立されます。
 
・4日 東京証券取引所の新売買システム「アローヘッド(arrowhead)」が稼動
 
・27~31日 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)
 
2月
 
・12~28日 バンクーバー冬季五輪
 
3月
 
・中国で全国人民代表大会(全人民、国会に相当)
 
・17日 石油輸出機構(OPEC)定例総会
 
4月
 
・1日 保険法施行 新しい保険法では、これまでの保険に関する商法の規定を変更し、単独の法律として制定し現代社会に合った内容にするとともに、保険契約者の保護が図られています。
 
・第一生命保険が株式会社へ転換、東証に新規上場
 
・10年3月期決算発表(国際会計基準の任意適用開始)
 
11月3月期から「包括利益」の開示が義務化
 
5月
 
・1日~10月31日 中国で上海国際博覧会が開催(上海万博)
 
6月
 
・改正貸金業法を完全施行
 
・11日 サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会
 
・26,27日 カナダ・トロントで20カ国・地域(G20)首脳会議
 
7月
 
・25日 参議院の半数が任期満了
 
8月
 
・1日 個人のFX取引証拠金倍率が50倍に規制
 
10月
 
・ジャスダック市場と大証ヘラクレス市場が統合(秋ごろをメドに)。
 
・ブラジルで大統領選挙
 
11月
 
・米中間選挙
 
・13,14日 横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
 
・第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)
 
12月
 
・日本が立候補している2018年、22年のW杯開催地決定(FIFA理事会)
 

 
こういったイベントだけではなく、今後の各国の金融政策や身近なライフプランに関する改正事項も確認することが大切です。
 

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投稿者: ipdelta

 民主党政権のマニフェストの目玉である「子ども手当」、予定では中学生以下の子どもに平成22年度は一人あたり13,000円/月(年間15万6000円)、平成23年度より26,000円/月(年間31万2000円)が支給されることとなっています。
 
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると公立小学校で年間34万円、公立中学校で47万円の学習費(学校費用+学校外費用)がかかるというデータがありますが、そのほとんどを子ども手当で賄うこともできる計算となります。また、月26,000円を15年間積み立てた場合、468万円となりこの金額を大学進学費用に充てることも可能です。子ども手当を受け取ったら何にどう使うのか、どのような商品(制度)で積み立てるのがいいのか、計画をしておくといいですね。
 
子育て世代にとってはたいへん嬉しい政策とも言えますが、この財源に充てるために所得税の配偶者控除や扶養控除が廃止される方向で進んでいるため、これまでこの控除を受けていた家庭では増税につながり手取り収入が減ることになるケースもありそうです。これは社会全体で子育てをするという考え方に基づいた制度となっているためです。
 
今後の手取り収入にどのような影響があるのか試算してみましたので、確認してみまししょう。
 
↓クリック
 

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シルバーウィークはいかがお過ごしですか。
 
今日は、社会のために長年働いてきたお年寄りを敬い、長寿を祝う敬老の日。人生の先輩への敬意を示し、大切に過ごしたいものですね。
 

 
総務省が発表した統計調査によると、9月15日現在で65歳以上の高齢者人口は昨年より80万人増の2898万人。女性は4人に1人が高齢者とのこと。
 

 
また厚生労働省の調べによると、100歳以上の人口は4万399人(2009/9/1調査)。
 
最高齢者は沖縄在住の女性で114歳。男性の最高齢者は京都府在住の112歳とのこと。
 
「敬老の日が制定された1963年では153人だった」ことから、この46年の間に264倍になったそうです。100歳まで生きるのも夢ではないかもしれません。
 

 
では何歳までライフプランを立てたらよいのでしょう。
 
上記のデータをふまえると100歳まで計画することも、選択肢の一つです。
 
また参考になるのが、平均余命です。「平均余命」とは、ある年齢の人々が平均してあと何年生きられるのか、その年数のことをいいます。
 
平均寿命とはつまり0歳時赤ちゃんの平均余命です。0歳時の平均余命は男性79.19歳、女性が85.99歳です(厚生労働省平成19年簡易生命表)。
 
リタイアメントプランを立てる際によく利用されるのは、60歳時の平均余命です。60歳時の平均余命は、男性22.54、女性で28.06。つまり男性は82歳、女性は88歳となりますね。
 
やはり退職後も30年はライフプランを立てておくと安心です。
 

 
安心して長生きできるよう、シルバーウィークに老後の計画を立てみるのも、有意義な過ごし方になるのではないでしょうか。
 

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投稿者: ipdelta

出産を控えたご家庭からは、「出産費用はいくらかかる?」「健康保険が適用されず高額になるのでは?」とご相談いただくこともあります。出産に関してのお金については健康保険から支給される「出産育児一時金」を確認しておきましょう。
 
「出産育児一時金」は、健康保険の被保険者またはその被扶養者が妊娠4カ月以上で出産した場合に支給されます。平成21年9月現在子供一人に対して38万円*が支給されていますが、 緊急少子化対策として平成21年10月~平成23年3月末までの間、期間限定で42万円となります。
 
「出産育児一時金」はこれまでは一旦病院に出産費用を支払った後、後日健康保険から本人へ支払われていましたが、10月以降は原則として直接病院へ支払われることになりました。出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額以内の場合、その差額分を出産後、健康保険の窓口へ請求すると差額分が支給されます。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を病院へ支払うことになります。
 
このような支給方法に変わったことで、出産にかかるまとまった費用を事前に準備する必要がなく、安心して出産に臨むことができますね。
 

 
※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合。
 



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