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投稿者: ipdelta

昨年は国から地方への税源移譲が行われました。所得にもよりますが、一般的には昨年1月から所得税が減り、6月から住民税が増えました。とは言っても、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わっていませんので、あまり気にされていなかったかもしれませんね。(⇒税源移譲については2007年12月20日のハナコ日記でご確認ください。)
 

 
ところが、中には所得税が減る影響を受けず、住民税だけ増えて、税金を払いすぎているケースがあるのです。このケースに該当する人は、総務省の推計で200万人とも言われています。では、どんな人が該当するのでしょう。2006年に一定の所得があったものの、2007年は退職や産休などの理由で所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。そんな方は、7月から始まる住民税の還付申告をすることによって、払いすぎた税金を取り戻すことができますので、要チェックです。
 

 
住民税は前年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込んだとしても、2006年の所得で計算されるので、2007年度分の住民税は増えてしまいます。一方の所得税はその年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込めば、落ち込んだ所得で計算され、所得税が非課税になる場合も。このようなケースでは、2007年度分の住民税で負担が増えた分を2007年分の所得税で調整することができなくなってしまうため、2007年度分の住民税を税源移譲前の住民税額まで減額し、その差額を還付するということになりました。
 
(※人的控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除)以外の控除額が増えたり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人は対象となりません。)
 

 
この「所得変動にともなう住民税の還付」を受けるには申告が必要です。2007年度分の住民税を納めた市区町村へ減額申告書を提出することによって受けることができます。申告期間は2008年7月1日から31日までとなっていますので、今のうちにチェックして、該当する方は忘れないよう申告してくださいね。
 

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投稿者: ipdelta

もうすぐ母の日ですね。母の日の起源は、1907年5月の第2日曜日に、あるアメリカ人女性が、亡くなった母親が大好きだった白いカーネーションを追悼会で配ったことからといわれています。2008年の今年は「母の日」の100周年を迎えます。
 
母の日のプレゼントをデパートで購入した人もいらっしゃると思います。お中元やお歳暮など、贈り物はデパートを利用する方も、おトクなデパート積立を検討してみてはいかがでしょう?
 

 
1.デパート積立とは
 
「デパート積立」は、毎月積立をすると、12ヶ月後には1ヵ月分のボーナスが上乗せされた商品券(お買物カード)が受け取れる仕組みです。
 
例えば、5,000円を1年間積み立てた場合は6万5,000が受け取れます。年利にすると8.3%もの高金利!金利が高いネット銀行の定期預金でも0.7%台です。さらに預貯金は、利息に20%の税金がかかります。でも、デパート積立は商品券で受け取るので、上乗せされたボーナス分に税金はかからないのです。
 
また、ホテルやレストランの優待割引や、買い物が5%割引などの特典などもあります。特典内容はデパートによって違いますのでご確認ください。
 

 
2.デパート積立で気をつけること
 
①満期後に受け取るのは現金ではなく、積み立てたデパートで使えるお買物カードです。他のデパートでは利用できませんので、よく利用するデパートを選択することがポイントです。
 
昨年から松坂屋と大丸、三越と伊勢丹などデパート再編のニュースが相次ぎましたね。松坂屋と大丸は、昨年9月以降に積み立てた分を今年の9月から両方のデパートでの利用ができます。三越と伊勢丹も将来的に統合する予定があるとのことです。
 
②デパートが倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか。東京法務局に営業保証金を供託するなど保全措置がとられていますので、万一のときには、積立金や商品と引き換えていない買い物券の合計額のうち2分の1相当額が保全されるようになっています。これからのデパート再編のニュースもチェックして、経営状況を確認することも大切ですね。
 
③1年積み立てが満期になると、衝動的にすぐに使ってしまう人もいるようです。どのように積立額を利用するのか、あらかじめ考えておきましょう。積立額で贈り物をするなどと決めておくと交際費の予算を立てることにもなりますね。
 

 
さて、母の日のプレゼント、まだ迷われている方は手紙を書いてみるのはいかがでしょう。モノがあふれる世の中、心のこもった感謝の言葉がなによりものプレゼントになるのかもしれませんね。
 

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投稿者: ipdelta

昨年の8月から「サブプライムローン問題」の影響を受けて世界的に株価が下落しました。欧米の主要金融機関が、昨年7月から今年3月末の9カ月間で計上した関連損失は、2320億ドル(約24兆円)に達しています。日本でも株安、円高が進む一方で、小麦・原油などの資源価格高騰により食料品価格も上昇し、家計にも影響がありますね。
 

 
この世界の金融市場を揺さぶった「サブプライムローン」とはいったい何のことでしょう?
 
サブプライムローンとは一言でいうと、アメリカの信用力の低い個人向け住宅ローンのこと。優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」と名付けられています。融資審査が甘く、その分、金利は高めのローンです。収入も、職も、資産もない人でもお金を借りることもできたのです。日本の金融機関は、リスクの高そうな人には住宅ローンを貸してくれません。
 

 
なぜ、こんなに無謀にお金を貸すことができたのでしょう?
 
金融技術の発達により、住宅ローン債権を最新の金融技術で加工して、別の金融商品に仕立てて、仕組み債券として転売できるようになりました。米国債などに比べて利回りが高かったため世界の金融機関、年金基金、ファンドが大量に買っていました。
 
お金を貸す側は、どうせ転売できるから破綻してもかまわない・・・。また、不動産価格は上昇するのだから仮にローンを払ってもらえなくても、不動産を処分すれば損をしないはず・・・と。そして、借りる側も、値上がりした不動産の価値を担保に自動車ローンを借りることができるなど、生活水準をアップさせることができました。さらに、住宅優遇税制も日本よりメリットが大きいのです。日本では住宅ローン控除が受けられる期間は10年(15年と選択可)ですが、アメリカでは住宅ローンを組んでいる間ずっと適用されます。さらにセカンドハウスにも利用できるのです。このように、貸す側も、借りる側にとっても都合がよかったのです。
 

 
でも、返済が無理な人にお金を貸してしまったら・・・
 
どうなるのかは予想がつきますね。
 
アメリカの住宅バブルは崩壊し、下がることはないといわれていたアメリカの住宅価格が2006年夏以降、下落。そして昨年から今年にかけて住宅ローンの焦げ付きが増加し、住宅ローン債権を組み込んだ金融商品の価格が大きく下落。住宅ローン会社の破綻が相次ぐとともに、投資していたファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになったのです。
 
アメリカのFRB(日本でいう日銀にあたるところ)では、昨年9月以降、半年で政策金利であるFF金利を計3%引き下げました。対策が早く、サブプライムローン問題も早々に沈静されるのか、まだまだ影響があるのか、テレビ、新聞などで見守っていきましょう。
 

 
今回のサブプライムローン問題から学んだことは?
 
アメリカのサブプライムローンは、当初2年は優遇があり、優遇期間明けは、返済金利が10%以上になってしまうものや変動金利のタイプが多く、金利上昇による返済額アップで、返済できずに住宅を失ったり、破綻してしまったようです。日本でも、短期固定金利選択型ローンを選ぶ人が民間銀行では7割以上とか。
 
アメリカの利下げにより世界的に金利が下がっています。日本の長期金利も低下傾向にあり、一昨年のゼロ金利政策解除後に少し上昇したものの、住宅ローン金利も再び低い水準です。
 
現在の低金利を考えると将来の金利上昇リスクも考えられます。将来の金利動向を見据えて住宅ローンを選択すること。そして、そもそも、返せないほど借りてはいけませんね。しっかりとした住宅資金計画をたてましょう。

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投稿者: ipdelta

 もうすぐ4月。新学期の始まりです。お子様がご入学ご進学される皆様、おめでとうございます。
 
私たちの未来を担う子どもたちへの教育。わが子には良い教育を受けてもらいたいと多くの親が願うのではないでしょうか。しかし、一方、教育にはお金がかかるのもまた現実です。
 

 
 幼稚園から高校まで学年別にみた学習費総額をケース別に見てみると、高校まですべて公立で進学した場合は約570万円ですが、すべて私立になるとその約3倍の約1680万円にもなっています。(文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」より) また、その後に大学進学した場合、入学時から卒業までの費用を見てみると、公立で約518万円、私立理系で828万円となっています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」)
 
 幼稚園入園から大学卒業までのデータを合計すると、すべて私立で進学したケースの場合なんと約2,500万円もかかる計算になります。
 

 
 教育費は長年にわたって支出していくので、それほど大きな金額を支出しているという実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし大学に進学する際などにはやはり一時的に大きな金額を支出する時期がでてきます。その時期が何年後になるかは子供が生まれた時点でわかるので、準備がしやすい費用であるとも言えますね。どのように準備するのかは積み立てや学資保険など様々な方法がありますが、何と言っても早めに始めるのが月々の負担を軽減する早道です。
 

 
 教育費をどのように捻出しているかについて見てみると、「教育費以外の支出を削っている」が60%、「奨学金を受けている」48%、「子供がアルバイトをしている」、「預貯金や保険などを取り崩している」、「残業時間やパートで働く時間を増やした」と続いています。また、節約している支出は「旅行・レジャー費」65%、「外食費」46%、「衣類の購入費」46%、食費、保護者のこづかいと続いています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」子どもの教育のために身を削ってがんばっている親の姿が浮かび上がってくるようですね。
 

 
 収入が多い家庭ほど教育に対する出費も多くなるというデータもでています。学費の減額や補助、奨学金など教育費の負担が軽減され、子どもの可能性を伸ばす機会が平等に与えられるような施策がもっとでてくるといいですね。
 

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投稿者: ipdelta

春は進学や就職など、ご家族の生活が変わる季節です。
 
この機会にわが家のライフプランの見直しをしてみませんか?
 
ライフプランとは将来の予定に向けた資金計画を立てること。将来の予定には住宅購入などの大きなイベントから車の買い替え、家族旅行などの日常的なイベントまで様々ありますが、それらを実現するにはいくら必要なのか、その資金をどのように準備するのかを考えます。
 

 
そのときに役立つのがライフイベント表やキャッシュフロー表です。ライフイベント表には今後の予定を書き入れ、それに必要な資金を見積もります。将来の夢を漠然と思い描くだけでなく、具体的な数値目標として把握することが大切です。キャッシュフロー表は今後の収入や支出を予想し、収支や金融資産残高がどのように推移していくかをシミュレーションするもので、わが家の家計の将来を見通すために不可欠なツールです。
 
図参照(クリックしてください)
 

 

 

 
今のまま推移すると10年後、20年後、家計がどのような状況になるのか見ていきます。また、様々なケースを想定し、複数のパターンでシュミレーションしてみてもいいでしょう。将来に不安があれば、どこに問題があって、どのように対策をすればよいのかを検討しなければいけませんし、順調に目標をクリアできそうだとしても、今後の生活環境の変化によっては予定が変わることもありますので、その都度見直していく必要があります。
 

 
家計の見直しというと生活費を切り詰めるというような日々の細かい節約をイメージしがちですが、視点を変えて、もっと効果が期待できそうな節約に着目しましょう。例えば、住宅ローンの繰上げ返済や借り換えをする、加入している保険が適正かどうか見直しをするなど、手間はかかりそうですが、場合によっては何十万、何百万の節約が可能になることも。他にも、車の買い替えのサイクルを数年延ばすだけでも家計の改善につながる場合があります。
 

 
見直しにはこのような「支出を減らす」方法の他、「収入を増やす」方法、お金にも働いてもらう「運用」という方法もあります。いずれにしても、まずはわが家の家計の将来を予想することが必要になります。さらに、年金改正や税金改正など経済環境の変化についての情報を得ることも大切です。新しい生活を安心して始めるためにも、将来についてじっくり考えてみましょう。
 



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