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投稿者: ipdelta

1.個人年金保険料控除で節税
 
 生命保険に加入して保険料を支払うと税金が安くなる、ということはご存じの方も多いと思いますが、個人年金に加入した場合、さらに税金が安くなるのはご存じでしょうか?一定の個人年金に加入した場合、一般の生命保険料控除とは別枠で、「個人年金保険料控除」が受けられるのです。
 
 ただし、すべての個人年金保険の契約が対象となるわけではありません。対象になる契約は、「個人年金保険料税制適格特約」を付加している契約で、この特約を付加するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。
 
① 年金の受取人が契約者本人、又は配偶者であること。
 
② 年金受取人は被保険者と同一人であること。
 
③ 保険料払込期間が10年以上であること。
 
④ 年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
 
 また、変額個人年金は「個人年金保険料控除」ではなく、「一般の生命保険料控除」の対象です。
 
 「個人年金保険料控除」を適用すると支払った保険料により、以下の金額を差し引くことができます。
 

 
  支払った保険料             控除される額
 
 25,000円以下            → 支払った保険料の全額
 
 25,000円超~ 50,000円以下  → 支払った保険料×1/2+12,500円
 
 50,000円超~100,000円以下 → 支払った保険料×1/4+25,000円
 
 100,000円超            → 一律50,000円
 
  
 
年間10万円以上保険料を払っている場合、5万円の控除が可能です。つまり、税金の対象となる所得が5万円少なくなり、その分所得税と住民税が軽減されます。
 
 同じように老後資金を準備するにも、定期預金等への積立では節税はできません。節税しながら老後資金の準備ができる、個人年金保険の活用を考えてみてはいかがでしょう。
 

 
2.地震保険料控除の創設
 

 
平成19年より、「地震保険料控除」が創設されました。納税者本人が自宅や家財を目的として地震保険に加入した場合、支払った保険料のうち最高5万円まで所得から控除できる制度です。
 
これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止となりましたが、これまでの損害保険料控除の控除額は最高15000円のため、地震保険料控除が適用できれば税金の軽減額は昨年以上となります。地震保険に加入している人は、会社の年末調整や確定申告での申告を忘れないようにしましょう。
 
なお、平成18年末までに契約した長期損害保険(保険期間10年以上で満期返戻金があるもの)については経過措置としてこれまでどおり、最高15000万円控除できることになっています。ただし、地震保険料控除と合わせて最高5万円が控除の限度額です。
 

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働くママが増えてきました。
 
厚生労働省の調べによると、2006年度の育児休業の取得率は女性が88.5%と初めて80%を上回ったとのことです。(「平成18年度女性雇用管理基本調査」)
 
 少子化対策により、働くママを応援する制度も手厚くなってきました。
 

 
1.健康保険からもらえるお金
 
入院・分娩費用は約35~40万円程度かかるようです。健診費、分娩費などの出産費用は原則、健康保険が使えないため全額自己負担になります。しかし、健康保険から『出産育児一時金』が35万円もらえます。自分か夫が健康保険もしくは国民健康保険に加入していて、妊娠85日以上経過した人なら誰でももらえます。
 
以前は出産後に受け取っていたため立て替え払いが必要でしたが、昨年10月から、事前に請求することにより健康保険から直接、病院に支給されることになりました。これによって、分娩費が35万円以上である場合は、全額が健康保険から医療機関へ支払われ差額分のみを支払えばよくなりました。35万円未満の場合は、差額分を健康保険から受け取ることができます。
 
そして出産後、働くママに朗報です。産休をとる場合に出産手当金がもらえるのですが、この4月から少しアップしました。以前は給料の6割でしたが、約67%に!(出産して退職してしまうと出産手当金はもらえなくなったので注意)。月給20万円のケースを概算してみると約43万円受け取れます。
 

 
2.雇用保険からもらえるお金
 
この10月から育児休業給付金と育児休業者職場復帰給付金も手厚くなります。基本給付金が、休む前の給料の30%、復帰給付金がこの10月から20%(以前は10%)でトータル50%の補償。先の給料20万円のケースで1歳まで育児休業を取ると、約100万円です。
 
また、退職して落ち着いてから働きたいママのケースは、基本手当(失業給付)の延長手続きを。雇用保険から受け取れる失業給付金は90日(10年未満)もらえます。この期間、再就職のために求職活動したくても、妊娠中は働く能力に欠けると判断されがちです。そこで失業給付金の延長手続きをすれば、退職から最長で4年の間に同じ日数分をもらいつつ、求職活動ができます。
 

 
今後も少子化対策として国や会社の働くママへの支援が期待できそうですね。
 

 
※健康保険・雇用保険制度については2007年11月現在の制度をもとに書いています。また健康保険や雇用保険からの受給については一定の条件により異なりますので、詳細はお勤め先の窓口にお問い合わせください。
 

07/06/15 : 家づくりの新情報

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投稿者: ipdelta

住宅購入は人生でおそらく「最も大きな買い物」という方は多いでしょう。 そんな大きな買い物をする際に最新情報もきっちり抑えた上でゆっくり検討したいものです。 そんな家づくりに関して知っておきたい新情報が2つあります。
 

 
新情報1 フラット20が登場
 
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が全期間固定型住宅ローン『フラット35』に続いて、 20年間の返済期間中の金利が固定される新型ローン『フラット20』をこの秋から発売すると発表しています。 フラット35と比較して金利を0.2%程度低く設定するようなので、返済期間が短くてもよい方には朗報ですね。
 

 
一部で「フラット20は、借り換えにも利用できる。」という報道がありましたが、 フラット35同様に借り換えに対応する予定はありません。
 

 
この報道が誤解を生んだのは「フラット35の保証型融資で、一部金融機関が借り換え対応を開始した。」 というニュースと混同したからでしょう。 今までのフラット35は、買取型と言われる方式で借り換えへの利用ができなかったのですが、保証型では可能になっています。 ただし、現在借り換えにも利用できる金融機関は全国で1行だけです。
 

 
新情報2 建築基準法の見直し
 
6月20日から建築基準法が見直され、建築確認の審査が厳しくなったことです。 いわゆる耐震偽装事件によって、構造計算の盲点が明らかになったため、 これを解消すべく構造計算の第三者による再チェックや検査の厳格化、構造の強化が義務付けられました。 また、それにともない建築確認の審査にかかる期間が、最長70日間まで延長されました。
 

 
この改正は、木造2階建以外の建物には大変厳しいものですが、構造計算が簡略化されている木造2階建住宅では、 従来に近い扱いでそれほど大きな影響はありません。木造2階建以外の建物をお考え場合は、コストや工期に注意しましょう。 特に年内の完成入居によって住宅ローン控除を利用しようとお考えの方は、工期が間に合うかどうかをよく確認することが必要です。

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投稿者: ipdelta

最近、新聞紙上よく見る「CSR」という言葉。 企業評価の新たなモノサシとしてCSRが注目され、優良企業を示すキーワードにもなっています。
 

 
1.CSRとは ?
 
CSRとは、”Corporate Social Responsibility”の頭文字をとった表現です。 日本語では一般的に、「企業の社会的責任」と言われています。
 

 
不二家の期限切れ原料使用問題、過去には雪印乳業の集団中毒事件や三菱自動車のリコール隠しなど相次ぐ企業の不祥事がきっかけとなり、 企業の社会的責任(CSR)が強く叫ばれるようになりました。 企業の無責任な行動に対して、社会的なルールを守り、誠実な経営を続ける企業が強く求められるようになったのです。
 

 
企業も社会の一市民であり、経済的な利益の追求だけでなく、 ステークホルダー(利害関係者)全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方をCSRといいます。 ステークホルダーとは、企業と何らかの利害関係のある顧客、株主、従業員のほか、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関、政府などのことです。
 

 
CSRは、社会から求められていると同時に、企業自身にもメリットがあります。
 
CSRへの積極的な取組みをしている企業では、不祥事などのリスクを回避することにつながり信頼性がアップします。 また「環境」「女性の活躍」「社会への支援活動」などのCSRへの取組みにより、企業のブランド価値が向上します。 特に欧州では「CSR=企業の競争力強化」という位置づけが一般的に受け入れられつつあるそうです。
 

 
2.CSRに取り組む企業へ株式投資も
 
さらに、CSRに取り組む企業を株式市場でも評価しようという動きが広がっています。 つまり、CSRに積極的に取り組んでいる企業は優良企業を示すキーワードにもなっているのです。 各企業のCSRへの取り組みを調べてみると、よい会社を探すことにもつながります。 その企業に株式投資をしてみるのはどうでしょう。 ご自身の関係のある、あるいは興味がある企業の「CSRへの取り組み」を調べてみてはいかがでしょうか。
 

 
企業の長期的な安定性や成長性をCSRの観点から評価をして投資をする動きを一般的に 「社会的責任投資”Socially Responsible Investment”」と言います。 社会的なルールを守り、誠実な経営を続ける企業に投資することで、よりよい社会を実現しようというのがSRIです。
 

 
SRIを投資基準とした投資信託を一般にSRIファンドと呼んでいます。 日本では、1999年から環境問題に取り組む企業に投資するエコ • ファンド(投資信託)が発売されています。 現在では、環境だけではなく、人権 • 雇用 • 福祉 • 社会貢献への配慮 • 実行状況 • 執行体制などをチェックし、 運用の専門家(アナリスト • ファンドマネジャー)により銘柄が選定されています。 SRIファンドに採用されている銘柄からよい会社を見つけることもできますね。
 

 
CSRへの取り組みから、私たちが、企業を選択し、その企業の商品やサービスを選択する時代になりつつあります。 CSRに取り組んでいる企業がふえることでよい社会が実現する、またCSRを取り組む企業で投資する、あるいは働くことで、 よりよい社会の実現に貢献できると考えるとうれしいですね。

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「今年から定率減税が廃止され、税金が増える」ということはご存知でしょうか?
 
定率減税とは、小渕内閣のときに導入された、「税金を20%安くしますよ」という景気対策のための制度です。 つまり、昨年と同じ年収であれば税負担が増える分、手取り収入は減ってしまうということになります。
 
どのくらいの税負担になるのか計算してみると、以下のようになります。
 
前提条件:年収800万円の会社員の方(妻専業主婦 子供2人)
 
負担増 :所得税 • 住民税を合わせて年間約6万円
 

 
この例だと、所得税と住民税を合わせた税額は6万円増えますが、この6万円の負担増は、所得税が約6万円減って、 住民税が約12万円増えるという内訳となっています。 これは国の財源を地方に移すという目的で所得税と住民税の税率が改定されるためなのですが、 例えば、課税所得195万円未満でみると、所得税は10%から5%へ下がり、住民税は5%から10%へ上がります。※
 

 
ところで、会社員の給与からは毎月、税金が天引きされていますが、この負担増が反映されるのは実は6月からです。
 
会社員の給与から天引きされる所得税は改正を反映した金額で1月の分より安くなっています。 ところが住民税は昨年の所得に対しての税額を今年の6月以降に納めるというように、納める時期がずれるため、 住民税が増える分は今年の6月以降に反映されることになります。
 
つまり、天引きされる税金は5月まで昨年より安くなっていますが、 6月以降に住民税の負担が増えるため増税になることには変わりありません。
 
所得税の負担が減り、「手取り収入が増えた」と勘違いして出費を増やしていると6月から収入が減り、 慌ててしまうことにもなります。今から税金が増えることを考慮して生活費などを見直すことも必要ですね。
 

 
※ 所得税の税率は、平成18年分まで10%~37%の4段階だったものが平成19年分以後は5%~40%の6段階となっています。 住民税の税率は、平成18年度分まで5%~13%の3段階だったものが、平成19年分以後は一律10%となっています。



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