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投稿者: ipdelta

昨年の8月から「サブプライムローン問題」の影響を受けて世界的に株価が下落しました。欧米の主要金融機関が、昨年7月から今年3月末の9カ月間で計上した関連損失は、2320億ドル(約24兆円)に達しています。日本でも株安、円高が進む一方で、小麦・原油などの資源価格高騰により食料品価格も上昇し、家計にも影響がありますね。
 

 
この世界の金融市場を揺さぶった「サブプライムローン」とはいったい何のことでしょう?
 
サブプライムローンとは一言でいうと、アメリカの信用力の低い個人向け住宅ローンのこと。優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」と名付けられています。融資審査が甘く、その分、金利は高めのローンです。収入も、職も、資産もない人でもお金を借りることもできたのです。日本の金融機関は、リスクの高そうな人には住宅ローンを貸してくれません。
 

 
なぜ、こんなに無謀にお金を貸すことができたのでしょう?
 
金融技術の発達により、住宅ローン債権を最新の金融技術で加工して、別の金融商品に仕立てて、仕組み債券として転売できるようになりました。米国債などに比べて利回りが高かったため世界の金融機関、年金基金、ファンドが大量に買っていました。
 
お金を貸す側は、どうせ転売できるから破綻してもかまわない・・・。また、不動産価格は上昇するのだから仮にローンを払ってもらえなくても、不動産を処分すれば損をしないはず・・・と。そして、借りる側も、値上がりした不動産の価値を担保に自動車ローンを借りることができるなど、生活水準をアップさせることができました。さらに、住宅優遇税制も日本よりメリットが大きいのです。日本では住宅ローン控除が受けられる期間は10年(15年と選択可)ですが、アメリカでは住宅ローンを組んでいる間ずっと適用されます。さらにセカンドハウスにも利用できるのです。このように、貸す側も、借りる側にとっても都合がよかったのです。
 

 
でも、返済が無理な人にお金を貸してしまったら・・・
 
どうなるのかは予想がつきますね。
 
アメリカの住宅バブルは崩壊し、下がることはないといわれていたアメリカの住宅価格が2006年夏以降、下落。そして昨年から今年にかけて住宅ローンの焦げ付きが増加し、住宅ローン債権を組み込んだ金融商品の価格が大きく下落。住宅ローン会社の破綻が相次ぐとともに、投資していたファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになったのです。
 
アメリカのFRB(日本でいう日銀にあたるところ)では、昨年9月以降、半年で政策金利であるFF金利を計3%引き下げました。対策が早く、サブプライムローン問題も早々に沈静されるのか、まだまだ影響があるのか、テレビ、新聞などで見守っていきましょう。
 

 
今回のサブプライムローン問題から学んだことは?
 
アメリカのサブプライムローンは、当初2年は優遇があり、優遇期間明けは、返済金利が10%以上になってしまうものや変動金利のタイプが多く、金利上昇による返済額アップで、返済できずに住宅を失ったり、破綻してしまったようです。日本でも、短期固定金利選択型ローンを選ぶ人が民間銀行では7割以上とか。
 
アメリカの利下げにより世界的に金利が下がっています。日本の長期金利も低下傾向にあり、一昨年のゼロ金利政策解除後に少し上昇したものの、住宅ローン金利も再び低い水準です。
 
現在の低金利を考えると将来の金利上昇リスクも考えられます。将来の金利動向を見据えて住宅ローンを選択すること。そして、そもそも、返せないほど借りてはいけませんね。しっかりとした住宅資金計画をたてましょう。

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投稿者: ipdelta

毎年2月16日から3月15日までは確定申告の時期です。払いすぎた税金があれば取り戻すチャンスです。とはいっても、会社員の方はほとんどのケースで会社の年末調整で税金の還付が終わることが多いでしょう。ただし、会社員の方でもご自身で確定申告をしなければならないケースがいくつかあります。そのひとつが医療費控除を受ける場合です。
 
医療費控除は1年間にかかった医療費の合計から、健康保険や生命保険などから支給された金額を差し引いた金額が10万円を超えた場合に受けられます。ただし、合計所得金額が200万円未満の場合は、合計所得金額×5%の金額を超えていれば超えた額が医療費控除額となるため、医療費総額が10万円未満でも医療費控除を受けられるケースもあります。
 

 
●医療費控除額
 
<合計所得200万円以上>
 
 控除額= 1年間の医療費 - 保険金等で補填される金額※- 10万円
 
 <合計所得200万円未満>
 
  控除額= 1年間の医療費 - 保険金等で補填される金額※ - 合計所得の10%
 
  
 
  ※医療費から差し引く保険金等は以下のとおりです。
 
   ↓以下をクリックしてください。表が大きく表示されます。
 
   表①
 

 

 
医療費控除は納税者本人だけでなく、家族の分もまとめて申告できます。自分の医療費だけでは10万円超えていないという人でも、家族全員の医療費を合わせて確認してみましょう。
 
医療費控除を受けるためには、医療費を支払ったことを証明する書類(病院の領収書や薬局で薬を買った場合のレシート等)が必要です。領収書などは捨てずに保管しておきましょう。また、通院のための交通費も対象となりますが、電車代・バス代など領収書がでないものは交通機関名や経路、運賃等を記録しておくとよいでしょう。
 

 
●医療費控除の対象となる医療費と対象とならない医療費
 
 ↓以下をクリックしてください。表が大きく表示されます。
 
   表②
 

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病気やケガで病院に通う場合、治療が長引いたり、長期の入院をしたりするとなると、医療費がかなり高額になってしまうことがあります。
 
そのような場合には高額療養費制度を使って自己負担限度額を超えた金額の払戻を受けることができますが、自己負担限度額を超えても3割分は一旦支払わないといけませんでした。入院時の窓口での医療費の負担が軽くなったことはご存知でしょうか。
 

 
健康保険には『高額療養費』という制度があり、1ヶ月間に支払った自己負担金が同一医療機関で自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として払い戻されることになっています。自己負担限度額は所得により異なっていて、また、差額ベッド代や食事療養費は対象外になっています。
 

 
【高額療養費の支給例】
 
一般のサラリーマンが1ヶ月の入院で100万円の医療費がかかった場合
 
 病院の窓口で支払う金額は300,000円(3割負担)
 
 高額療養費の申請をすると・・・
 
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
 
が自己負担限度額になり、
 
300,000円-87,430円=212,570円が高額療養費として払い戻されます。
 

 
今までは、入院した場合に高額療養費の自己負担限度額を超えていたとしても、3割分を窓口で支払ってから、高額療養費の還付申請をして、払い戻されていたので、一時的に立て替える形になっていました。
 
その入院時の医療費の窓口負担を軽減するため、平成19年4月から70歳未満の方の被保険者及び被扶養者の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が始まりました。この制度は、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合に、所得区分に応じ、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることができるという制度です。この制度を利用すれば、負担する金額が自己負担限度額までで済むので、負担が楽になりますね。
 
ただし、いつでもその制度が利用できるわけではなく、事前に社会保険事務所や健康保険組合などの加入している健康保険の窓口で認定を受けて「限度額適用認定証」を発行してもらい、入院手続き時に提出が必要になるので、ご注意下さい。
 

 
●限度額適用認定証の見本(クリックすると大きくなります)
 

 

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今年に入ってからの世界的な株価の下落。こんなときはどのように運用したらよいのでしょうか。
 
リスク(値動き)と上手に付き合っていく方法をご紹介します。
 

 
昔から「卵を一つの籠に盛るな」ということわざがあります。例えば、卵を一つの籠にもっていて、その籠を落としてしまうと全ての卵が割れてしまいますが、例えば4つの籠に分けておくと、一つの籠を落としてしまっても、全ての卵が割れてしまうことはありません。
 
この卵を大切な資産と思ってみましょう。投資にも「卵を一つの籠に盛るな」を当てはめてみましょうということです。つまり分散投資ですが、ただ分ければ良いわけではありません。異なる動きをするものに分散することがポイントです。
 
違う動きをするものに分散すると、たとえ一つの商品がマイナスでも他の商品がプラスであればそのマイナス部分を埋め合せてくれます。
 

 
では、異なる動きをする資産は?というと、基本は、国内株式・国内債券・外国債券・外国株式の4つの分散です。過去の動きをみるとこの4資産の動きは異なっています。例えば、国内の株式が大きく上がっているときに、海外の債券がマイナスだった、その逆もあります。分散することによって例えば大きく国内の株式が下がっても、他の資産がプラスなら全部の資産で見るとプラスになっていたり、マイナスが小さくなるのです。
 

 
資産クラスの順位表(1992年から2006年) クリックすると大きくなります
 

 

 
こういった値動きの異なる資産に分散することで、今回のような株価の下落のマイナスも小さく押さえることができるのです。
 
長期の運用では、将来もまた下落相場がやってくることも考えられます。こういったときは、新たに資金を投入するタイミングを考える余裕を持つことも良いのかもしれませんね。
 

 

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 今年こそ資産運用の旅へでかけませんか。人生は旅とも言われますが、資産運用も旅と言われています。旅行へ行く際には計画をたてます。資産運用では、いくらお金が必要で、どのような金融商品を選択するのかという計画が必要。 投資というと、損をしてしまうなど危険というイメージかもしれません。しかし、旅と考えると、途中で悪天候のため飛行機が運休になってしまうなどのトラブルがあったとしても、その後の旅の日程で調整をすることもできます。また、おもわぬ観光ができるかもしれません。資産運用も旅と考えて、長期的に資産を形成しましょう。
 
 それでは貯金と投資の違いは? 貯金するとは、欲しいものを買うためにお金を取っておくこと。銀行にお金を預けると、利息がついてきます。一方、運用とはお金に働いてもらうこと。投資をすると、貯金よりももっと多く、そして早く殖えることがあります。
 
昨年1年間で約100万円を運用した場合(一定の条件を基に試算)、定期預金は100万2,000円に、国内株式は90万0,840円に、外国株式は121万4,311円に、金は118万4,894円になりました。元本を上回ったものもあれば、元本を割ってしまったものもあります。今年に入って大幅な株安になっているように、投資をするとお金が少なくなってしまうことも。
 
このようにお金が大きく殖える可能性もあれば、減ってしまう可能性のあることをリスクといいます。リスクを考えて、余裕資金ではじめましょう。
 
また、いろいろな金融商品がありますが、わからないものはやめておきましょう。購入窓口でしっかりと説明を聞くことが大切。それでは楽しい資産運用の旅へ!
 



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