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投稿者: ipdelta

 もうすぐ4月。新学期の始まりです。お子様がご入学ご進学される皆様、おめでとうございます。
 
私たちの未来を担う子どもたちへの教育。わが子には良い教育を受けてもらいたいと多くの親が願うのではないでしょうか。しかし、一方、教育にはお金がかかるのもまた現実です。
 

 
 幼稚園から高校まで学年別にみた学習費総額をケース別に見てみると、高校まですべて公立で進学した場合は約570万円ですが、すべて私立になるとその約3倍の約1680万円にもなっています。(文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」より) また、その後に大学進学した場合、入学時から卒業までの費用を見てみると、公立で約518万円、私立理系で828万円となっています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」)
 
 幼稚園入園から大学卒業までのデータを合計すると、すべて私立で進学したケースの場合なんと約2,500万円もかかる計算になります。
 

 
 教育費は長年にわたって支出していくので、それほど大きな金額を支出しているという実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし大学に進学する際などにはやはり一時的に大きな金額を支出する時期がでてきます。その時期が何年後になるかは子供が生まれた時点でわかるので、準備がしやすい費用であるとも言えますね。どのように準備するのかは積み立てや学資保険など様々な方法がありますが、何と言っても早めに始めるのが月々の負担を軽減する早道です。
 

 
 教育費をどのように捻出しているかについて見てみると、「教育費以外の支出を削っている」が60%、「奨学金を受けている」48%、「子供がアルバイトをしている」、「預貯金や保険などを取り崩している」、「残業時間やパートで働く時間を増やした」と続いています。また、節約している支出は「旅行・レジャー費」65%、「外食費」46%、「衣類の購入費」46%、食費、保護者のこづかいと続いています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」子どもの教育のために身を削ってがんばっている親の姿が浮かび上がってくるようですね。
 

 
 収入が多い家庭ほど教育に対する出費も多くなるというデータもでています。学費の減額や補助、奨学金など教育費の負担が軽減され、子どもの可能性を伸ばす機会が平等に与えられるような施策がもっとでてくるといいですね。
 

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投稿者: ipdelta

春は進学や就職など、ご家族の生活が変わる季節です。
 
この機会にわが家のライフプランの見直しをしてみませんか?
 
ライフプランとは将来の予定に向けた資金計画を立てること。将来の予定には住宅購入などの大きなイベントから車の買い替え、家族旅行などの日常的なイベントまで様々ありますが、それらを実現するにはいくら必要なのか、その資金をどのように準備するのかを考えます。
 

 
そのときに役立つのがライフイベント表やキャッシュフロー表です。ライフイベント表には今後の予定を書き入れ、それに必要な資金を見積もります。将来の夢を漠然と思い描くだけでなく、具体的な数値目標として把握することが大切です。キャッシュフロー表は今後の収入や支出を予想し、収支や金融資産残高がどのように推移していくかをシミュレーションするもので、わが家の家計の将来を見通すために不可欠なツールです。
 
図参照(クリックしてください)
 

 

 

 
今のまま推移すると10年後、20年後、家計がどのような状況になるのか見ていきます。また、様々なケースを想定し、複数のパターンでシュミレーションしてみてもいいでしょう。将来に不安があれば、どこに問題があって、どのように対策をすればよいのかを検討しなければいけませんし、順調に目標をクリアできそうだとしても、今後の生活環境の変化によっては予定が変わることもありますので、その都度見直していく必要があります。
 

 
家計の見直しというと生活費を切り詰めるというような日々の細かい節約をイメージしがちですが、視点を変えて、もっと効果が期待できそうな節約に着目しましょう。例えば、住宅ローンの繰上げ返済や借り換えをする、加入している保険が適正かどうか見直しをするなど、手間はかかりそうですが、場合によっては何十万、何百万の節約が可能になることも。他にも、車の買い替えのサイクルを数年延ばすだけでも家計の改善につながる場合があります。
 

 
見直しにはこのような「支出を減らす」方法の他、「収入を増やす」方法、お金にも働いてもらう「運用」という方法もあります。いずれにしても、まずはわが家の家計の将来を予想することが必要になります。さらに、年金改正や税金改正など経済環境の変化についての情報を得ることも大切です。新しい生活を安心して始めるためにも、将来についてじっくり考えてみましょう。
 

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投稿者: ipdelta

●統合漏れの加入記録を探し出す方法
 
統合漏れの加入記録は、社会保険事務所の窓口に氏名や生年月日、あるいは勤務した会社名や勤務時期を申し出て探してもらいます。コンピュータ上の行き先不明の記録の中から、申し出に一致する加入記録を探してもらうのです。
 
この場合、記録が旧姓になっていたり、氏名や生年月日が誤って入力されているかもしれないので、別の読み仮名で調べてもらうのも一つの方法です。また、勤務時期についてもある程度の幅をとるなど、調査の範囲を広めにして探してもらうのがコツです。
 
社会保険事務所の窓口で、比較的容易に見つかるケースもありますが、コンピュータ上に見当たらない場合には、社会保険事務所に保管されている台帳や、市町村に保管されている名簿を調べてもらいます。
 
なお、統合漏れの多くは、社会保険庁のずさんな管理システムや入力ミスが原因ですが、加入者・受給者の側に思い違いがないとは言い切れません。自分は本当に厚生年金に加入したのか、国民年金保険料を納めたことに間違いがないのか、当時の同僚や家族に聞いてみるなど、冷静になっていま一度思い起こしてみることも必要です。
 
自分の記憶に自信があるにもかかわらず、社会保険事務所で記録が見つからない場合には、統合漏れ問題に対応するために各都道府県の行政評価事務所に設置された、年金記録確認第三者委員会に申し立てて、解決をはかってもらいます。
 
なお、年金の支給は5年で時効消滅します。たとえば60歳から年金が受給できた人が、70歳になって始めて請求手続きをしたときには、60歳から65歳になるまでの5年分の年金は、時効によって支給されないのです。ただし、漏れていた加入記録を統合したことによって支給される年金については、今回の問題を受けて施行された時効の特例に関する法律によって、時効消滅した分を含めて全て支給されます。
 

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●加入記録を確認する方法統合漏れの加入記録は、それを探し出して基礎年金番号に統合しない限り、年金として受給することはできません。加入者も受給者も、この機会に自分の加入記録を確認しておきましょう。
 
とくに、会社を転々とした人、サラリーマンから自営業に変わった人、また結婚によって姓が変わった人、さらには国民年金の保険料を特例で一括納付した人は、統合漏れの可能性があるので要注意です。年金の加入記録は、次のような方法で確認します。
 
①社会保険事務所の窓口に出向いて確認する
 
②ねんきんダイヤルなどに電話をして加入記録を郵送してもらう
 
③ねんきん定期便などの社会保険庁からの通知によって確認する
 
④社会保険庁のホームページから検索する
 
加入記録を確認する際には、あらかじめ自分の年金加入歴表を作っておきましょう。厚生年金については会社名とその所在地、それに就職・退職年月を、また国民年金については保険料を納付した期間、あるいは免除を受けた期間を、古いものから順に書き出して一覧表にするのです。
 
その加入歴表、つまり自分の記憶に基づく加入記録と、あなたの基礎年金番号で管理されている加入記録とを照らし合わせて、一致すれば問題ないということです。万一、自分では厚生年金に加入した、あるいは国民年金の保険料を納めたと記憶している期間の記録がなければ、それがあなたにとっての統合漏れの記録です。
 

 
続きは次回です。
 

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投稿者: ipdelta

●行き先不明の年金加入記録が5,000万件!
 
公的年金の加入記録は、年金の受給権や年金額につながる大切な記録です。その加入記録は、年金番号によって管理されています。
 

 
現在は、全ての人が1つずつの基礎年金番号を持っています。公務員・民間サラリーマン・自営業などと職業が変わったり、結婚して専業主婦になったりして、加入する年金制度が変わっても、1つの基礎年金番号を一生使い続けます。ですから、基礎年金番号さえ示せば、全ての加入期間に基づく年金が受給できるはずです。
 

 
ところが、基礎年金番号が導入された平成9年以前は、そもそも国民年金と厚生年金とでは、番号が異なっていました。また、転職をした際に、何らかの理由で転職前とは別の厚生年金番号がつけられたケースもあります。さらには、転居や結婚などによって、同じ人に複数の国民年金番号がつけられたケースもあります。基礎年金番号導入前は、一人で複数の年金番号を持っていることは珍しくなかったのです。
 

 
基礎年金番号導入以後、本人からの申し出や社会保険庁からの照会によって、異なる年金番号で管理されていた同一人の加入記録を、基礎年金番号に統合する作業が続けられてきました。ところが、今年の5月、基礎年金番号に統合されていない、誰のものかわからない行き先不明の加入記録が5,000万件もあることが明らかになったのです。
 

 
この中には、手続きの際の入力ミスなどによって、氏名や生年月日が誤って記録されているものもあります。これでは、いくら本人に加入した記憶があったとしても、その記録にたどり着くことができません。また、国民年金の保険料を納めたという記録が、どこを探しても出てこないなどという、信じられない事例もあります。
 

 
続きは次回です。
 



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