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投稿者: ipdelta

今年7月31日に厚生労働省より発表された平成19年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が79.19年、女性が85.99年。昨年と比べて男女とも0.18~0.19年上回って女性に関しては23年間連続世界第一位となりました。
 
平均寿命は長くなる一方で、公的年金に対する不安も増しています。自助努力で老後資金を準備することが重要となっていますが、これからの老後資金はいったいどの程度準備しておけばよいのでしょうか?
 
まずは目標期間を設定しましょう。日本人の平均寿命は男性79.19歳、女性85.99歳ですが、平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるか、という年数。老後資金の準備を考える場合は60歳の方の平均余命を確認しましょう。現在、60歳の方の平均余命は男性22.54年(82.54歳)  女性28.06年(88.06歳)です。また、ある特定年齢まで生きる割合を見てみると、50%の人が男性で82.11歳 女性で88.77歳まで、さらに、女性の場合44.5%の人が90歳まで生存する可能性が高いそうです。
 
 このようなデータから考えると60歳以降、30年間ぐらいの生活費の準備は考えておく必要がありそうです。
 
  次に、毎月の生活費の金額の設定です。総務省の家計調査によると、60歳以降の無職の世帯では平均28万円/月程度の支出があるというデータがあります。この他にも様々な調査の平均データがありますが、一番良いのは現在のご自身の生活水準からどのくらいの金額があれば生活していけるのか、検討してみることでしょう。また、毎月の生活費以外に一時的に必要になる金額(住宅のリフォームや車の買換え、海外旅行等の費用)や、病気や介護状態になった場合の備えも必要です。
 
 最後に収入の確認です。まずは公的年金の予想受取額を算出してみましょう。ただし、こちらはご自身で計算することは難しいため、50歳以上の方であれば社会保険事務所で「年金見込額」を試算してもらったり、50歳未満の方であれば社会保険庁のHPにある簡易シミュレーションを利用して試算してみてもよいでしょう。ちなみに会社員の期間40年で専業主婦の妻がいる世帯でおおよそ23万円/月というのが厚生労働省が出している公的年金のモデルケースです。
 
 また、公的年金以外の収入として会社員の方であれば退職金や企業年金などを受け取れるケースもあります。こちらはご自身の会社の制度を確認してみましょう。
 
 
 
  参考までに会社員世帯の老後資金のシミュレーションをしてみました。
 
  ↓クリック
 
  
 
  
 
 老後資金として準備しておきたい金額は職業や会社の制度、家族構成等によっても異なりますが、3,000万円~5000万円程度は準備しておきたいものです。一度に準備できる金額ではないため、早い段階から計画的に積み立てて準備していくことが重要です。老後資金準備に利用できる制度や商品には税金が安くなるなどのメリットがある場合もあります。そのようなメリットをうまく活用して老後資金を準備していきましょう。
 

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投稿者: ipdelta

このところ「○月から○○が○%値上げ」というニュースばかり。この7月もさまざまなモノの値段が上がりましたが、燃料の高騰でとうとう漁師さんが休業するといった事態まで起こってしまいました。8月も物価の優等生といわれる卵をはじめ、値上げラッシュは止まりません。10月には政府が製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を引き上げる予定で、それにともないパンやめん類の再値上げは確実と見られています。電力会社も9月をめどに再び電気料金を改定し、年明けから大幅な値上げに踏み切るとのこと。値上げは食品やガソリンなどの生活必需品はもちろん、公共料金などの身近なサービスにも広がっていますので、私たちのお財布への影響は深刻です。
 

 
7月・8月以降の主な値上げ(クリックすると表を大きくご覧いただけます)
 

 

 
先日発表された6月の全国消費者物価指数は、前年同月比で1.9%上昇しました。10年5ヶ月ぶりの高い伸び率となったそうですが、10年前は消費税引き上げの影響があったため。今回は違います。そもそも原油高から始まった最近の物価上昇。バイオ燃料の原料になるトウモロコシを増産したために小麦などの生産が減りました。その一方で世界的に食料の消費量が増え、小麦などの需要が拡大しています。さらに地球温暖化による異常気象も手伝って、穀物全般が値上がり、食品や日用品などに波及しているのです。また、このような原油高や穀物高を背景に商品市場へ投機マネーが流れこみ、商品価格の高騰に歯止めが効かなくなるという悪循環になっています。
 

 
長らく価格が安定していた牛乳も4月に30年ぶりの値上げが行われましたが、30年前と現在のモノの値段を比べると、お米は2.1倍、コーヒーやビールは2.6倍、JR運賃は3.9倍になっています。景気低迷でずっとデフレが続いていましたので、将来物価が上がるということをあまり考えなかったかもしれませんが、今後はインフレが継続することを想定しながら生活設計を立てていく必要がでてきました。
 

 
預金でお金を運用している場合、元本割れはしなくても、預金金利以上にインフレが進むと、実質的にはお金が目減りしてしまうことになります。では、お金が減らないようにするにはどうしたら良いのでしょう?答えは…「インフレに負けない資産運用をする」ことです。具体的には、長期的なインフレに対応する「株式」、円安によるインフレに対応する「外貨」、急激なインフレに対応できる「現物資産(商品)」の3つがあげられます。いずれも元本保証のない資産ですので、どの程度リスクを許容できるのかにもよりますが、こうした資産を組み入れていくことで、インフレに強い運用を目指すことができます。
 

 
夏のボーナスが6年ぶりに前年を下回るなど収入アップが見込めそうにない中、家計の節約も生活防衛策のひとつですが、それだけでは効果はあまり期待できません。将来のため、インフレに負けない効率的な資産運用を今から考えてみてはいかがでしょう。
 

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昨年は国から地方への税源移譲が行われました。所得にもよりますが、一般的には昨年1月から所得税が減り、6月から住民税が増えました。とは言っても、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わっていませんので、あまり気にされていなかったかもしれませんね。(⇒税源移譲については2007年12月20日のハナコ日記でご確認ください。)
 

 
ところが、中には所得税が減る影響を受けず、住民税だけ増えて、税金を払いすぎているケースがあるのです。このケースに該当する人は、総務省の推計で200万人とも言われています。では、どんな人が該当するのでしょう。2006年に一定の所得があったものの、2007年は退職や産休などの理由で所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。そんな方は、7月から始まる住民税の還付申告をすることによって、払いすぎた税金を取り戻すことができますので、要チェックです。
 

 
住民税は前年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込んだとしても、2006年の所得で計算されるので、2007年度分の住民税は増えてしまいます。一方の所得税はその年の所得に対して課税されます。2007年に所得が落ち込めば、落ち込んだ所得で計算され、所得税が非課税になる場合も。このようなケースでは、2007年度分の住民税で負担が増えた分を2007年分の所得税で調整することができなくなってしまうため、2007年度分の住民税を税源移譲前の住民税額まで減額し、その差額を還付するということになりました。
 
(※人的控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除)以外の控除額が増えたり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人は対象となりません。)
 

 
この「所得変動にともなう住民税の還付」を受けるには申告が必要です。2007年度分の住民税を納めた市区町村へ減額申告書を提出することによって受けることができます。申告期間は2008年7月1日から31日までとなっていますので、今のうちにチェックして、該当する方は忘れないよう申告してくださいね。
 

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 もうすぐ4月。新学期の始まりです。お子様がご入学ご進学される皆様、おめでとうございます。
 
私たちの未来を担う子どもたちへの教育。わが子には良い教育を受けてもらいたいと多くの親が願うのではないでしょうか。しかし、一方、教育にはお金がかかるのもまた現実です。
 

 
 幼稚園から高校まで学年別にみた学習費総額をケース別に見てみると、高校まですべて公立で進学した場合は約570万円ですが、すべて私立になるとその約3倍の約1680万円にもなっています。(文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」より) また、その後に大学進学した場合、入学時から卒業までの費用を見てみると、公立で約518万円、私立理系で828万円となっています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」)
 
 幼稚園入園から大学卒業までのデータを合計すると、すべて私立で進学したケースの場合なんと約2,500万円もかかる計算になります。
 

 
 教育費は長年にわたって支出していくので、それほど大きな金額を支出しているという実感がない方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし大学に進学する際などにはやはり一時的に大きな金額を支出する時期がでてきます。その時期が何年後になるかは子供が生まれた時点でわかるので、準備がしやすい費用であるとも言えますね。どのように準備するのかは積み立てや学資保険など様々な方法がありますが、何と言っても早めに始めるのが月々の負担を軽減する早道です。
 

 
 教育費をどのように捻出しているかについて見てみると、「教育費以外の支出を削っている」が60%、「奨学金を受けている」48%、「子供がアルバイトをしている」、「預貯金や保険などを取り崩している」、「残業時間やパートで働く時間を増やした」と続いています。また、節約している支出は「旅行・レジャー費」65%、「外食費」46%、「衣類の購入費」46%、食費、保護者のこづかいと続いています。(国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」子どもの教育のために身を削ってがんばっている親の姿が浮かび上がってくるようですね。
 

 
 収入が多い家庭ほど教育に対する出費も多くなるというデータもでています。学費の減額や補助、奨学金など教育費の負担が軽減され、子どもの可能性を伸ばす機会が平等に与えられるような施策がもっとでてくるといいですね。
 

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春は進学や就職など、ご家族の生活が変わる季節です。
 
この機会にわが家のライフプランの見直しをしてみませんか?
 
ライフプランとは将来の予定に向けた資金計画を立てること。将来の予定には住宅購入などの大きなイベントから車の買い替え、家族旅行などの日常的なイベントまで様々ありますが、それらを実現するにはいくら必要なのか、その資金をどのように準備するのかを考えます。
 

 
そのときに役立つのがライフイベント表やキャッシュフロー表です。ライフイベント表には今後の予定を書き入れ、それに必要な資金を見積もります。将来の夢を漠然と思い描くだけでなく、具体的な数値目標として把握することが大切です。キャッシュフロー表は今後の収入や支出を予想し、収支や金融資産残高がどのように推移していくかをシミュレーションするもので、わが家の家計の将来を見通すために不可欠なツールです。
 
図参照(クリックしてください)
 

 

 

 
今のまま推移すると10年後、20年後、家計がどのような状況になるのか見ていきます。また、様々なケースを想定し、複数のパターンでシュミレーションしてみてもいいでしょう。将来に不安があれば、どこに問題があって、どのように対策をすればよいのかを検討しなければいけませんし、順調に目標をクリアできそうだとしても、今後の生活環境の変化によっては予定が変わることもありますので、その都度見直していく必要があります。
 

 
家計の見直しというと生活費を切り詰めるというような日々の細かい節約をイメージしがちですが、視点を変えて、もっと効果が期待できそうな節約に着目しましょう。例えば、住宅ローンの繰上げ返済や借り換えをする、加入している保険が適正かどうか見直しをするなど、手間はかかりそうですが、場合によっては何十万、何百万の節約が可能になることも。他にも、車の買い替えのサイクルを数年延ばすだけでも家計の改善につながる場合があります。
 

 
見直しにはこのような「支出を減らす」方法の他、「収入を増やす」方法、お金にも働いてもらう「運用」という方法もあります。いずれにしても、まずはわが家の家計の将来を予想することが必要になります。さらに、年金改正や税金改正など経済環境の変化についての情報を得ることも大切です。新しい生活を安心して始めるためにも、将来についてじっくり考えてみましょう。
 



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