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確定拠出年金は、毎月拠出金を積み立てていき、運用商品を自分で選択して、その運用結果により将来の年金額が決まる制度です。
 
この制度は公的年金に上乗せして老後資金を準備するための新たな選択肢として、平成13年に導入されました。今回の改正では拠出限度額がアップすることになり、より老後資金準備として利用しやすくなりそうです。
 

 
確定拠出年金はだれでも加入できるものではなく、「企業型確定拠出年金」はこの制度を導入している企業に勤務している場合に加入でき、「個人型確定拠出年金」は自営業者などの国民年金の第1号被保険者と企業型年金や厚生年金基金等がない企業の従業員が加入できます。
 

 
運用商品は、投資信託や預貯金、株式、保険商品等など様々で、企業型なら自分の勤務先が個人型なら自分がどの運営管理機関を選ぶかによって、運用商品の選択肢は異なっています。選択した商品は預け換えなどもできるので、どのタイミングでどの商品を選択するのかは自分次第です。ですから、自分の運用能力を磨くためには経済や投資の勉強も大切になってきます。
 
また、資産残高は加入者ごとに記録管理されているので、転職した場合等には転職先の企業型年金へ、退職して自営業者等になった場合は個人型年金へ資産を持ち運ぶことができるので、離転職しても継続して利用できます。しかし専業主婦になった場合は、以後の拠出ができなくなり、それまでの資産残高の運用指図のみをしていくことになります。
 
受取開始は原則60歳なので、それ以前に引き出すことはできませんが、国民年金や厚生年金が65歳からの受給開始であることから、その間の一定の収入確保になりますね。
 

 
毎月の掛金(拠出額)は加入者の種類により異なっていて、今回の改正による新しい限度額は企業型で厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は月額4万6,000円→5万1,000円、実施している場合は月額2万3,000円→2万5,500円、個人型は月額1万8,000円→2万3,000円にアップします。ただし個人型でも自営業者等は月額6万8,000円のままです。
 

 
税制のメリットとしては、企業型は企業が拠出した掛金額は全額損金に算入でき、個人型の拠出金と今回の改正で実施予定の従業員の個人拠出分の掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になります。
 
給付時においても年金として受給する場合は公的年金等控除が受けられ、一時金として受給する場合は退職所得控除が受けられます。さらに、運用時の配当・分配金への課税、譲渡益への課税はないので、より有利に運用できますね。
 

 
確定拠出年金は運用が上手くいけば将来の年金額が増える一方、年金額が予想を下回る可能性もあり、投資リスクは加入者自身が負わなければなりません。既に加入している人では、現在の経済状況で資産残高が目減りしている人もいるかもしれません。
 
しかし、この制度の税制メリットを利用しながら長期的な運用を自らしていく中で経済や投資への興味を持つことができるので、長期的視野に立って老後資金準備のひとつとして制度に加入できる人は利用してみてはいかがでしょうか。
 

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投稿者: ipdelta

サラリーマンの方やそのご家族は“健康保険組合”がある会社は「組合健保」に、組合がない会社の方は「健康保険」(政府管掌健康保険)に加入していますよね。その「政府管掌健康保険」が変わったのはご存じでしょうか?
 
変わったといっても、直接には大きな変化がないので、気付かない人も多いと思いますが、身近な健康保険のことなので、知っておくといいでしょう。
 

 
主に中小企業等のサラリーマンとそのご家族が加入している「政府管掌健康保険」は国(社会保険庁)が保険者となって運営していましたが、平成20年10月からは全国健康保険協会(協会けんぽ)が運営することとなりました。 これは、「消えた年金問題」などの様々な問題などから、社会保険庁の廃止がきまったことで、平成22年1月から年金の運営業務は「日本年金機構」が、平成20年10月から健康保険事業は「全国健康保険協会」が担当することになったというわけです。それに伴い職員も公務員から民間に立場がかわります。組織は本部と47都道府県支部で構成されて、地域に密着した健康保険の運営を目指すそうです。
 

 
けんぽ協会は被保険者証の発行、保険給付、レセプト(診療報酬明細書)の点検、健診や保健指導等の保健事業などを実施する予定です。
 
今後交付される新しい被保険者証(いわゆる保険証)は“けんぽ協会”から一人に1枚ずつクレジットカードサイズのカードが発行されることになります。今までの保険証は切り替えが完了するまで引き続き使用できます。
 

 
健康保険で一時身近なものでは(業務外で)病気やけがをした時に、病院にかかって一部自己負担(3割)の医療費を支払う時に、医療費の残りは健康保険から支払ってくれるという制度ですが、今後も保険給付の内容は変わりません。その他の高額な医療費の場合の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件なども変わりません。
 

 
ただし、保険料については当面、これまでの保険料率8.2%のままですが、1年以内に、都道府県別に保険料率が異なるようになります。2003年度の医療費を基に厚生労働省が試算したところによると、最低は長野県の7.6%で最高は北海道の8.7%となり、両県の差は1.1ポイントとなってしまうそうです。そのままだと高齢者が占める割合が高い県や、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなってしまう可能性があるので、都道府県間で財政調整をした上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定することとなっているようです。
 

 
組合健保についても、後期高齢者医療制度への拠出金の増加や、高齢化による医療費の増大などから、収支の悪化により組合健保を解散して、政管健保に移る組合も見受けられましたが、「協会けんぽ」の保険料率も、全体としては今後上昇することは避けられないのではないでしょうか。
 

 
日本は世界一の長寿社会であることは非常に喜ばしいことですが、その半面、高齢化で年金や医療費の支出が増えていく現実も私たち一人一人が受け止めていかないといけないですね。
 

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アメリカの金融危機がまたたく間に世界中に波及し、連日のように株価が乱高下しています。もともとは昨年のサブプライム問題から始まった今回の金融危機ですが、この1年で金融商品の運用成績は、ほとんどがマイナスになってしまいました。そんな中、元本割れのリスクがある商品として唯一プラスになったのが「金」です。
 

 
金が注目されるワケとは?
 
投資対象として金が注目を集めている理由は、金の特性にあります。
 
<金の特性>
 
・株式や債券と違い、現物資産としての普遍的な価値があるので、資産価値がゼロにならない。
 
・インフレに強く、政治・経済の混乱時にも有効なヘッジ手段になる。
 
・株式や債券と価格変動要因が異なるので、資産に組み込むことで分散投資効果が期待できる。
 
・世界的に通用する資産として、換金性が高い。
 

 
金に投資するには?
 
個人が金に投資する手段としては、「金地金」や「純金積み立て」が一般的ですが、毎月3,000円程度から積み立てることができる「純金積み立て」は定期預金をする感覚で気軽に始められるので、初心者にもおススメです。商社や地金商が取り扱っていて、コツコツ積み立てた金は売却して換金することも、純金バーや純金ジュエリーにして引き出すこともできます。
 
また、最近は「金ETF」も話題になっています。ETFとは、価格が株価指数や商品価格などに連動するように設定された上場投資信託のことで、株と同じように証券会社を通じて、証券取引所で売買することができます。金ETFはその名の通り、金価格に連動するETFですが、国内では東京証券取引所と大阪証券取引所にそれぞれ1つずつ上場しています。証券取引所でリアルタイムに売買可能な機動性と、証券口座を通じて売買できる手軽さが魅力です。
 

 
金と上手く付き合うには?
 
この1年間では収益がプラスになった金ですが、短期的に見ると最近は下落傾向にあります。金投資ならではの魅力もありますが、日々の価格変動などのリスクをともなう資産ということを忘れてはいけません。余裕資金で購入し、長期保有を心がけることが大切です。他の資産と異なる動きをする金をいざという時の守りの資産として考え、あくまで分散先の1つという位置づけで活用することが望ましいでしょう。
 

 
予測できない事態が起きると、漠然と不安な気持ちになってしまいますが、家計や資産の状況を考える良いチャンスといえるかもしれません。いろいろな運用商品がありますが、どんな状況下でもこれが1番というものはありません。それぞれの特性を学んで、自分に合った運用を考えることが大切です。
 

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今年7月31日に厚生労働省より発表された平成19年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が79.19年、女性が85.99年。昨年と比べて男女とも0.18~0.19年上回って女性に関しては23年間連続世界第一位となりました。
 
平均寿命は長くなる一方で、公的年金に対する不安も増しています。自助努力で老後資金を準備することが重要となっていますが、これからの老後資金はいったいどの程度準備しておけばよいのでしょうか?
 
まずは目標期間を設定しましょう。日本人の平均寿命は男性79.19歳、女性85.99歳ですが、平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるか、という年数。老後資金の準備を考える場合は60歳の方の平均余命を確認しましょう。現在、60歳の方の平均余命は男性22.54年(82.54歳)  女性28.06年(88.06歳)です。また、ある特定年齢まで生きる割合を見てみると、50%の人が男性で82.11歳 女性で88.77歳まで、さらに、女性の場合44.5%の人が90歳まで生存する可能性が高いそうです。
 
 このようなデータから考えると60歳以降、30年間ぐらいの生活費の準備は考えておく必要がありそうです。
 
  次に、毎月の生活費の金額の設定です。総務省の家計調査によると、60歳以降の無職の世帯では平均28万円/月程度の支出があるというデータがあります。この他にも様々な調査の平均データがありますが、一番良いのは現在のご自身の生活水準からどのくらいの金額があれば生活していけるのか、検討してみることでしょう。また、毎月の生活費以外に一時的に必要になる金額(住宅のリフォームや車の買換え、海外旅行等の費用)や、病気や介護状態になった場合の備えも必要です。
 
 最後に収入の確認です。まずは公的年金の予想受取額を算出してみましょう。ただし、こちらはご自身で計算することは難しいため、50歳以上の方であれば社会保険事務所で「年金見込額」を試算してもらったり、50歳未満の方であれば社会保険庁のHPにある簡易シミュレーションを利用して試算してみてもよいでしょう。ちなみに会社員の期間40年で専業主婦の妻がいる世帯でおおよそ23万円/月というのが厚生労働省が出している公的年金のモデルケースです。
 
 また、公的年金以外の収入として会社員の方であれば退職金や企業年金などを受け取れるケースもあります。こちらはご自身の会社の制度を確認してみましょう。
 
 
 
  参考までに会社員世帯の老後資金のシミュレーションをしてみました。
 
  ↓クリック
 
  
 
  
 
 老後資金として準備しておきたい金額は職業や会社の制度、家族構成等によっても異なりますが、3,000万円~5000万円程度は準備しておきたいものです。一度に準備できる金額ではないため、早い段階から計画的に積み立てて準備していくことが重要です。老後資金準備に利用できる制度や商品には税金が安くなるなどのメリットがある場合もあります。そのようなメリットをうまく活用して老後資金を準備していきましょう。
 

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このところ「○月から○○が○%値上げ」というニュースばかり。この7月もさまざまなモノの値段が上がりましたが、燃料の高騰でとうとう漁師さんが休業するといった事態まで起こってしまいました。8月も物価の優等生といわれる卵をはじめ、値上げラッシュは止まりません。10月には政府が製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を引き上げる予定で、それにともないパンやめん類の再値上げは確実と見られています。電力会社も9月をめどに再び電気料金を改定し、年明けから大幅な値上げに踏み切るとのこと。値上げは食品やガソリンなどの生活必需品はもちろん、公共料金などの身近なサービスにも広がっていますので、私たちのお財布への影響は深刻です。
 

 
7月・8月以降の主な値上げ(クリックすると表を大きくご覧いただけます)
 

 

 
先日発表された6月の全国消費者物価指数は、前年同月比で1.9%上昇しました。10年5ヶ月ぶりの高い伸び率となったそうですが、10年前は消費税引き上げの影響があったため。今回は違います。そもそも原油高から始まった最近の物価上昇。バイオ燃料の原料になるトウモロコシを増産したために小麦などの生産が減りました。その一方で世界的に食料の消費量が増え、小麦などの需要が拡大しています。さらに地球温暖化による異常気象も手伝って、穀物全般が値上がり、食品や日用品などに波及しているのです。また、このような原油高や穀物高を背景に商品市場へ投機マネーが流れこみ、商品価格の高騰に歯止めが効かなくなるという悪循環になっています。
 

 
長らく価格が安定していた牛乳も4月に30年ぶりの値上げが行われましたが、30年前と現在のモノの値段を比べると、お米は2.1倍、コーヒーやビールは2.6倍、JR運賃は3.9倍になっています。景気低迷でずっとデフレが続いていましたので、将来物価が上がるということをあまり考えなかったかもしれませんが、今後はインフレが継続することを想定しながら生活設計を立てていく必要がでてきました。
 

 
預金でお金を運用している場合、元本割れはしなくても、預金金利以上にインフレが進むと、実質的にはお金が目減りしてしまうことになります。では、お金が減らないようにするにはどうしたら良いのでしょう?答えは…「インフレに負けない資産運用をする」ことです。具体的には、長期的なインフレに対応する「株式」、円安によるインフレに対応する「外貨」、急激なインフレに対応できる「現物資産(商品)」の3つがあげられます。いずれも元本保証のない資産ですので、どの程度リスクを許容できるのかにもよりますが、こうした資産を組み入れていくことで、インフレに強い運用を目指すことができます。
 

 
夏のボーナスが6年ぶりに前年を下回るなど収入アップが見込めそうにない中、家計の節約も生活防衛策のひとつですが、それだけでは効果はあまり期待できません。将来のため、インフレに負けない効率的な資産運用を今から考えてみてはいかがでしょう。
 



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