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投稿者: ipdelta

 経済のニュースをTVで見たり、新聞を読んだりしていると、よく出てくる言葉でも、その内容がよくわからないことも多いですよね。
 
今回は経済ニュースによく出る株価指数のいくつかを取り上げてみました。
 

 
 『株価指数』とは、株式の相場の変動を継続的にみるために計算され、数値化されるものです。その中で代表的なものが日経平均株価やTOPIX(トピックス)です。
 

 
 『日経平均株価』は日本を代表する株価指数で、東京証券取引所に1部上場されている約1,700銘柄の中で日本経済新聞社が流動性や業種などを考慮して選んだ225銘柄について計算された株価の平均値です。選ばれる株式銘柄は基本的に流動性の低いものを高いものに入れ替えられます。市場最高値はバブルのころの1989年12月の38,957.44円でした。2010年8月30日の終値が9,149円でしたから最高値からは随分値下がりしていますね。
 

 
 『TOPIX(東証株価指数)』は東京証券取引所1部上場株式の全銘柄を対象として時価総額の終値の合計をもとに計算される株価指数で、1968年1月4日を基準日に、その時価総額を100として指数化したものです。東証1部全銘柄株価を資本金により加重平均した指数で市場全体の資産価値の増減を数値化したものです。2010年8月30日終値は829.21でした。
 

 
 経済もグローバル化して、海外の指数もよく話題になりますよね。アメリカの株式市場の動向をみる代表的な指標である、『ダウ平均』はアメリカの代表的な株価指数で、ダウ・ジョーンズ社という経済ニュース通信社が出しています。ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場している代表的な30銘柄が選ばれ、『ダウ工業株30種』として30銘柄の株価を平均した株価指数です。構成銘柄は適宜入れ替えられています。
 

 
経済ニュースをみるときの参考にしてくださいね。
 

10/08/02 : 本を出版しました

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グループ会社のFP相談センターから、「FP技能士2級・AFP最速合格ブック‘10→11年版」「FP技能士3級最速合格ブック’10→11年版」を出版しました。
 

 
ファイナンシャルプランナー(FP)とは、お客様のライフプラン(人生設計)をベースに、貯蓄や投資、保険、年金、不動産、税金、相続などを、包括的にアドバイスする専門家です。
 
あなたや家族の夢や目標をかなえるには、まず、実現までの計画をしっかり設計することが大切です。そして、夢や目標をかなえるには、計画的に資金を用意しておくことがポイントになります。あなたの夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法がファイナンシャル・プランニングです。このために必要な知識を備え、あなたの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナーとも言えます。
 

 
その必要な知識を持っているか判定するための資格試験の参考書になります。
 

 
興味を持たれた方は、書店で一度手に取ってみてはいかがでしょうか。
 

 

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 民主党政権のマニフェストの目玉である「子ども手当」、予定では中学生以下の子どもに平成22年度は一人あたり13,000円/月(年間15万6000円)、平成23年度より26,000円/月(年間31万2000円)が支給されることとなっています。
 
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると公立小学校で年間34万円、公立中学校で47万円の学習費(学校費用+学校外費用)がかかるというデータがありますが、そのほとんどを子ども手当で賄うこともできる計算となります。また、月26,000円を15年間積み立てた場合、468万円となりこの金額を大学進学費用に充てることも可能です。子ども手当を受け取ったら何にどう使うのか、どのような商品(制度)で積み立てるのがいいのか、計画をしておくといいですね。
 
子育て世代にとってはたいへん嬉しい政策とも言えますが、この財源に充てるために所得税の配偶者控除や扶養控除が廃止される方向で進んでいるため、これまでこの控除を受けていた家庭では増税につながり手取り収入が減ることになるケースもありそうです。これは社会全体で子育てをするという考え方に基づいた制度となっているためです。
 
今後の手取り収入にどのような影響があるのか試算してみましたので、確認してみまししょう。
 
↓クリック
 

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出産を控えたご家庭からは、「出産費用はいくらかかる?」「健康保険が適用されず高額になるのでは?」とご相談いただくこともあります。出産に関してのお金については健康保険から支給される「出産育児一時金」を確認しておきましょう。
 
「出産育児一時金」は、健康保険の被保険者またはその被扶養者が妊娠4カ月以上で出産した場合に支給されます。平成21年9月現在子供一人に対して38万円*が支給されていますが、 緊急少子化対策として平成21年10月~平成23年3月末までの間、期間限定で42万円となります。
 
「出産育児一時金」はこれまでは一旦病院に出産費用を支払った後、後日健康保険から本人へ支払われていましたが、10月以降は原則として直接病院へ支払われることになりました。出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額以内の場合、その差額分を出産後、健康保険の窓口へ請求すると差額分が支給されます。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を病院へ支払うことになります。
 
このような支給方法に変わったことで、出産にかかるまとまった費用を事前に準備する必要がなく、安心して出産に臨むことができますね。
 

 
※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合。
 

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車を買おうと考えている人にとっては、ちょっとお得なお話ですが、環境対応車(いわゆるエコカー)を購入する場合、税金がお安くなるのをご存じですか?
 

 
まずは、車にかかわる税金をおさらいしてみましょう。
 
車の税金といえば、自動車取得税、自動車重量税と自動車税や消費税などが挙げられます。
 

 
自動車取得税:道路に関する費用にあてるため、都道府県が自動車の取得者に課する目的税です。自家用自動車は取得価額の5%(新車の場合は販売価格の90%に課税)
 
自動車重量税:自動車の重量に対して課税される国税で、新車購入時と車検時にかかります。自家用乗用自動車(車検2年)の場合、車両重量0.5tごとに12,600円。(例:1.5tの場合は37,800円)
 
自動車税:毎年4月1日現在の自動車の所有者に課税される都道府県税です。自動車の種類や排気量などによって決まります。1501~2000㏄の場合は39,500円/年。
 

 
それらの税金が減税されるのが、今年4月から始まったエコカー減税なのです。
 
エコカー減税は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能に優れた車の初期費用の自動車税、自動車重量税、自動車取得税などが優遇される制度です。
 
減税対象車は車により異なりますが、主な例で対象期間と優遇幅を、以下にてご覧ください。
 

 
【自動車取得税】 対象期間:平成21年4月1日~平成24年3月31日(新車の場合)
 
【自動車重量税】 対象期間:平成21年4月1日~平成24年4月30日
 
減税割合:
 
①ハイブリッド車     :100%減税
 
②低燃費低排出ガス車※1 :75%軽減 
 
③低燃費低排出ガス車※2 :50%軽減 
 

 
※1 平成17年排出ガス基準値75%軽減達成かつ平成22年度燃費基準値25%以上達成車
 
※2 平成17年排出ガス基準値75%軽減達成かつ平成22年度燃費基準値15・20%以上達成車
 

 
【自動車税】 対象期間:平成20年4月1日~平成22年3月31日(登録翌年度適用)
 
①:50%軽減
 
②:50%軽減
 
③:25%軽減
 

 
さらに、平成21年4月10日~平成22年3月31日までに新車のエコカーを購入(新車新規登録)する場合、国からの「新車購入補助金」も交付されるのです。
 
新車のエコカーを購入する場合は10万円の補助金が受け取れます。(軽自動車ではそれぞれ12.5万円、5万円です。)
 
もし、現在お乗りの車が最初の登録から13年を超えた車であれば、その車を「廃車」にして、新車のエコカーを購入する場合は25万円もの補助金が受け取れることになります。
 

 
それらの優遇措置を利用できれば、例えば、自家用乗用車で車両本体価格180万円、車両重量1.5t未満で②の車を購入した場合の減税額は、重量税42,600円・取得税60,800円で合計103,400円さらに補助金がプラス10万円受け取れるので203,400円もお得に車を購入することができるのです。
 

 
エコカー減税の対象かどうかやいくら減税になるかどうかは、車ごとに異なるので、詳しくは販売店などで確認してください。
 

 
車を買う予定の人にとっては、ちょっとうれしい話ですよね。
 



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