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投稿者: ipdelta

平成22年度から子ども手当が始まり、中学生までの子どもに月13,000円が支給されています。しかし、子ども手当の創設や高校の実質無償化で子育てにやさしい制度が始まった一方、所得税等の年少扶養控除が廃止されることをご存じでしょうか?
 

 
平成23年度も子ども手当は継続されるようですが、支給額は3歳未満の子に対しては上乗せが検討されていますが、それ以外の対象者は支給額が据置になりそうな動きを見せています。それは、子ども手当を支給するには財源が不足することが大きな問題となっているためで、その財源確保のためや「所得控除から手当へ」等の観点から、扶養控除(年少)が廃止されることになりました。
 

 
扶養控除は納税者に扶養親族がいれば、所得から原則ひとりにつき所得税で38万円、住民税で33万円を控除できる制度です。それらの金額を控除した分だけ税金をかけるもとになる課税所得が小さくなることで納税額も小さくなります。しかし、16歳未満の扶養親族の扶養控除が所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から廃止されることになっているのです。また、対象者の16歳以上19歳未満の子どもについても今までは扶養控除の上乗せがあったのが、上乗せ部分が廃止され所得税の扶養控除額が63万円から38万円に、住民税の扶養控除が45万円から33万円に減額されることになっています。
 

 
年少扶養控除廃止による家計への影響は、例えば年収500万円で子ども2人の場合では約12万円、年収700万円の場合だと約15万円の増税となります。(サラリーマンの夫、専業主婦の妻、子ども15歳未満、社会保険料・配偶者控除のみの場合)
 
また、保育所の保育料など所得税額により保育料が決められるものについても保育料のアップにつながる可能性もあります。
 

 
さらに今後、配偶者控除も廃止される可能性もあり、さらなる税金の負担増の可能性も否定できません。家計を考えるときは、手当が支給されることだけを見るのではなく、税負担増などの家計全体で見ていくことが必要です。
 

 
子ども手当は「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という考えのもと始まりました。子どもたちが自分の置かれている環境に左右されることがなく、みんなが人生のチャンスを平等にもてるような社会になるといいですね。
 

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投稿者: ipdelta

コンビニなどで年賀はがきを見かけるようになり、もう年末も近くなってきましたね。
 
最近は、年賀状を出さずメールで済ませる人も多くなっていますが、「年賀状は、贈り物だと思う。」とキャッチコピーにあるように年賀はがきも様変わりしています。
 
キャラクターやいろどり年賀はがきの他に、時代を反映しているような、5円の寄付金で地球温暖化防止のプロジェクトを支援するカーボンオフセット、反対に5円安くて広告が印刷されたエコー年賀はがきも発売されています。エコーとは広告の内容が「山びこ(エコー)」のように利用者(送り手、受け手)双方に伝わるという意味合いや、売価が5円安いことから、「エコノミー(経済性に優れた)」という意味合いも込められているそうです。
 

 
さて、年賀はがき1枚は通常50円ですが、昭和40年頃まで官製はがきは1枚5円だったこと、ご存知ですか?その後、徐々に値上がりをし、50円になったのは平成6年。
 
このように身近なモノの値段を少し長い期間で考えてみると、いろいろなものが値上がりしてきています。
 

 
では、1,000円で買えるはがきの枚数を考えてみましょう。
 
5円の時は200枚、現在の50円で20枚、もし仮に100円になると10枚。
 
このように物価が上がると買える数量が減り、相対的にお金の価値が目減りしていることになります。
 

 
このところ日本では、長い間、物価が安くなるデフレが続き、物価が上昇することは想像しづらいかもしれませんが、経済成長の面から言うと緩やかな物価上昇(インフレ)が良いとされています。
 
また、2007年の今頃、ガソリンや灯油、食品類などの値上げが毎月のようにニュースになり、車の利用を控えたり、値上がりが予想されるものを買いだめしたりと各ご家庭で物価上昇に備えたことは記憶に新しいのではないでしょうか。
 
当時は、投機資金が商品市場に向かい、原油価格や穀物価格などを高騰させ、世界的なインフレ圧力を強めました。 また、ガソリンに代わるエネルギーとしてエタノールの生産がアメリカなどで奨励された結果、小麦やとうもろこしなどの食料・飼料の生産が減り、食糧価格の高騰を招いたという側面もあります。
 
根底にある物価上昇の原因は、世界的な人口増加による食料需要の増加、新興国の高成長によるエネルギーや原材料の資源需要の増加など、世界的な「需要の増加」だと考えられます。
 

 
もちろん、経済成長が著しかった時代のようにお給料や年金の給付額が物価と同様に上昇したり、預金金利も高ければ、問題はないのですが、それも難しそうな現在、買いだめや買い控えだけではない方法で、物価上昇に備えておく必要があります。
 

 
物価上昇に負けないお金の管理の方法としては、リスクを抑えた資産運用が有効だと言われています。ただ、その前に!家計管理にも注意することが必要です。家計の見直しは、直接的に効果がある方法です。デフレである今のうちに家計の見直しをして、資産運用を始めておくのが得策かもしれませんね。

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投稿者: ipdelta

米国経済の不振などから、米ドル/円の為替レートは歴史的な円高水準となっています。2010年10月29日現在、米ドル/円は80円ほど。この水準となるのは1995年4月以来。投資の基本は「安い値段で買って高い値段で売る」ということを考えれば、米ドルは15年前の水準まで安値となっており、いつかはドル高円安になると考えるのであれば、現在は米ドルを安く買う絶好のチャンスのようにも思えます。ただ、長期的にみてドル高円安になったとしても短期的にはまだまだ円高傾向が続く可能性もあり、どのタイミングで買ったらいいのか悩むところでもありますね。このような場合は、投資できる金額を一気につぎ込むのではなく、一定金額づつ毎月投資するような方法で投資のタイミングを分散して買うとリスクを軽減することもできます。これを「ドルコスト平均法」といい、外貨投資以外にも株など値動きがあるものに投資するときリスクを軽減する方法として有効です。
 
例えば2010年の1月から10月まで月末に毎月1万円づつドルを購入した場合と、1月に10万円全額投資した場合で比較したものが以下の表です。
 
↓以下をクリック
 

 

 
同じ10万円の投資でも毎月1万円づつの投資をした場合の方が多くのドルを購入できたことになります。10万円を1月の全額投資した場合は、この後1ドル=90円にもどらなければ損失となりますが、毎月1万円づつ投資をした場合は1ドル=87.64以上の円安にもどれば利益がでることになります。(手数料・利息等を一切考慮しない場合)
 

 
このように、投資のタイミングを分散しながら、長期的に考えることでリスクを軽減することもできそうですね。また、米ドルだけに頼るのではなく、複数の通貨に分散投資する方法もリスクを軽減する一つの方法になるでしょう。
 

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2009年度の国民年金納付率は過去最低の59.98%となったと厚生労働省から発表がありました。
 

 
納付率が60%というと国民の約40%が国民年金保険料を払っていないという勘違いしそうですが、実際は自分で保険料を納めることになっている自営業者やフリーターなどの第1号被保険者と呼ばれるの人の中での60%ですので、サラリーマンや公務員なども含めた公的年金加入者全体でみると、約95%(免除及び納付猶予を含む)が保険料を払っていて、未納者や未加入者は公的年金加入対象者の約5%程度なんです。
 

 
国民年金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものですが、職業により保険料の納め方も異なりますが、サラリーマンや公務員はお給料から保険料が天引きされるので、保険料を払い忘れるとかはないと思います。しかし、自営業者など(国民年金の第1号被保険者という種別になります)は15,100円(平成22年度)の定額の国民年金保険料を振込や引落などで自分で支払うことになっているので、支払うことを忘れてしまったり、支払わなかったりする可能性があるのです。
 

 
最近は、第1号被保険者は無職やフリーターや学生などの収入が低い方や無い方も増加していて、景気低迷により職を失ったり、収入が減少したりと、生活への支出が先になり、国民年金保険料の支払に回らないという方もいらっしゃるのではという印象です。年齢階級別にみると若い世代の納付率が低く、特に25~29歳は47.1%となっています。年金保険料をはらっても、自分には戻ってこないので払損になると考えている人もいて、年金制度への不信感も影響を与えているようです。
 

 
老後にどのくらいお金がかかるか考えたことありますか?例えば月28万円必要であると考えた場合、単純に計算すると65歳から86歳(女性の平均寿命)までの生活費は7,056万円が必要ですよね。その金額を貯めることができる人もいらっしゃるとは思いますが、なかなか大きな金額だと思いませんか?もし毎年海外旅行に行きたいとかゆとりある生活を望まれるのであれば、さらに必要になってきます。老後も定期収入があればいいのですが、収入は年金がほとんどという方も少なくないのではないでしょうか?たとえば、国民年金の老齢年金は20歳から60歳まで支払った場合月約8万円受け取れるのです。サラリーマンの場合は加えて老齢厚生年金も受け取れることになります。たったそれだけと思う人もいると思いますが、安定した収入はゼロよりはあった方がいいと思うのでは?
 

 
現状では年金の加入は25年以上ないと老齢年金を受け取ることができません。ずっと未納でいたのに、将来を考えた時にやっぱり年金がほしいなと思って、払い始めても、必要な期間を満たすことができず、年金を受け取れなかったという可能性もあるのです。未納率が高い若い世代は、将来年金が受取れなくなったり、受け取れても年金が少なくなって老後の生活が困難になる方もでてくるのではないかとちょっと心配になります。
 

 
将来的に少子高齢化などで、現実に年金を受け取り始める年齢が上がってきたり、受け取る金額が少なくなっていく方向性になっているので、国の年金をベースにプラスアルファとして、民間の金融商品などを利用して自助努力する必要性も高まっていますね。
 

 
また、国の年金は老後の年金だけでなく、病気けケガで障害を負った場合に障害の認定を受ければ障害年金が受取れたり、死亡した場合には残された一定の遺族に遺族年金が受取れる制度になっています。保険料を支払うということは、老後の年金だけでなく、今現在の障害や死亡に対するリスクに備えることにも繋がっているのです。
 

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投稿者: ipdelta

10月からの暮らしは、愛煙家にとっては頭の痛いたばこの大幅値上げなど負担増が相次ぐ一方で、一部の電力や航空会社の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は値下がりします。
 

 
空前の値上げに見舞われるのがたばこです。日本たばこ産業(JT)は全商品を60~140円引き上げます。代表的な「マイルドセブン」は1箱300円が410円になり、愛煙家の懐を直撃します。買いだめをされた方もたくさんいらっしゃいますね。
 
また、会社員が加入する厚生年金の保険料率は、労使折半で15.704%から16.058%に上昇。諸手当を含めて月収30万円の人で毎月天引き額が531円増える計算になります。
 

 
一方、10月の電気、ガス料金は対応が分かれます。火力発電の燃料構成の違いで中部、中国など電力4社は電気料金(標準家庭月額)を3~6円上げるが、北海道、東京電力はそれぞれ8円、23円値下げします。
 
11月はさらに石油、天然ガス価格下落と円高の影響が色濃く出ており、10社とも料金を値下げします。
 

 
9月28日に国税庁から、平成21年分民間給与実態統計調査結果が発表されました。同年の平均給与は405万9000円となり、前年比でマイナス5.5%・金額で23万7000円の下落を示すことになります。所得環境は悪化している状態です。
 
それでは質問です。
 
みなさんは家計の無駄をチェックしていますか?
 

 
毎日、いくら生活費を使ったかチェックするのは大変ですが、毎月自動的に口座から引き落とされている固定費を見直してはいかがでしょうか。
 

 
全日本空輸は航空燃油市場の下落を受けて、10,11月発券の国際線旅客の燃油サーチャージを下げますので、海外旅行好きにはたまりませんよね。
 
さて、hanakoは旅行代をどこから捻出できるのでしょうか…。
 



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