「今年から定率減税が廃止され、税金が増える」ということはご存知でしょうか?
 
定率減税とは、小渕内閣のときに導入された、「税金を20%安くしますよ」という景気対策のための制度です。 つまり、昨年と同じ年収であれば税負担が増える分、手取り収入は減ってしまうということになります。
 
どのくらいの税負担になるのか計算してみると、以下のようになります。
 
前提条件:年収800万円の会社員の方(妻専業主婦 子供2人)
 
負担増 :所得税 • 住民税を合わせて年間約6万円
 

 
この例だと、所得税と住民税を合わせた税額は6万円増えますが、この6万円の負担増は、所得税が約6万円減って、 住民税が約12万円増えるという内訳となっています。 これは国の財源を地方に移すという目的で所得税と住民税の税率が改定されるためなのですが、 例えば、課税所得195万円未満でみると、所得税は10%から5%へ下がり、住民税は5%から10%へ上がります。※
 

 
ところで、会社員の給与からは毎月、税金が天引きされていますが、この負担増が反映されるのは実は6月からです。
 
会社員の給与から天引きされる所得税は改正を反映した金額で1月の分より安くなっています。 ところが住民税は昨年の所得に対しての税額を今年の6月以降に納めるというように、納める時期がずれるため、 住民税が増える分は今年の6月以降に反映されることになります。
 
つまり、天引きされる税金は5月まで昨年より安くなっていますが、 6月以降に住民税の負担が増えるため増税になることには変わりありません。
 
所得税の負担が減り、「手取り収入が増えた」と勘違いして出費を増やしていると6月から収入が減り、 慌ててしまうことにもなります。今から税金が増えることを考慮して生活費などを見直すことも必要ですね。
 

 
※ 所得税の税率は、平成18年分まで10%~37%の4段階だったものが平成19年分以後は5%~40%の6段階となっています。 住民税の税率は、平成18年度分まで5%~13%の3段階だったものが、平成19年分以後は一律10%となっています。