働くママが増えてきました。
 
厚生労働省の調べによると、2006年度の育児休業の取得率は女性が88.5%と初めて80%を上回ったとのことです。(「平成18年度女性雇用管理基本調査」)
 
 少子化対策により、働くママを応援する制度も手厚くなってきました。
 

 
1.健康保険からもらえるお金
 
入院・分娩費用は約35~40万円程度かかるようです。健診費、分娩費などの出産費用は原則、健康保険が使えないため全額自己負担になります。しかし、健康保険から『出産育児一時金』が35万円もらえます。自分か夫が健康保険もしくは国民健康保険に加入していて、妊娠85日以上経過した人なら誰でももらえます。
 
以前は出産後に受け取っていたため立て替え払いが必要でしたが、昨年10月から、事前に請求することにより健康保険から直接、病院に支給されることになりました。これによって、分娩費が35万円以上である場合は、全額が健康保険から医療機関へ支払われ差額分のみを支払えばよくなりました。35万円未満の場合は、差額分を健康保険から受け取ることができます。
 
そして出産後、働くママに朗報です。産休をとる場合に出産手当金がもらえるのですが、この4月から少しアップしました。以前は給料の6割でしたが、約67%に!(出産して退職してしまうと出産手当金はもらえなくなったので注意)。月給20万円のケースを概算してみると約43万円受け取れます。
 

 
2.雇用保険からもらえるお金
 
この10月から育児休業給付金と育児休業者職場復帰給付金も手厚くなります。基本給付金が、休む前の給料の30%、復帰給付金がこの10月から20%(以前は10%)でトータル50%の補償。先の給料20万円のケースで1歳まで育児休業を取ると、約100万円です。
 
また、退職して落ち着いてから働きたいママのケースは、基本手当(失業給付)の延長手続きを。雇用保険から受け取れる失業給付金は90日(10年未満)もらえます。この期間、再就職のために求職活動したくても、妊娠中は働く能力に欠けると判断されがちです。そこで失業給付金の延長手続きをすれば、退職から最長で4年の間に同じ日数分をもらいつつ、求職活動ができます。
 

 
今後も少子化対策として国や会社の働くママへの支援が期待できそうですね。
 

 
※健康保険・雇用保険制度については2007年11月現在の制度をもとに書いています。また健康保険や雇用保険からの受給については一定の条件により異なりますので、詳細はお勤め先の窓口にお問い合わせください。