1.個人年金保険料控除で節税
 
 生命保険に加入して保険料を支払うと税金が安くなる、ということはご存じの方も多いと思いますが、個人年金に加入した場合、さらに税金が安くなるのはご存じでしょうか?一定の個人年金に加入した場合、一般の生命保険料控除とは別枠で、「個人年金保険料控除」が受けられるのです。
 
 ただし、すべての個人年金保険の契約が対象となるわけではありません。対象になる契約は、「個人年金保険料税制適格特約」を付加している契約で、この特約を付加するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。
 
① 年金の受取人が契約者本人、又は配偶者であること。
 
② 年金受取人は被保険者と同一人であること。
 
③ 保険料払込期間が10年以上であること。
 
④ 年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
 
 また、変額個人年金は「個人年金保険料控除」ではなく、「一般の生命保険料控除」の対象です。
 
 「個人年金保険料控除」を適用すると支払った保険料により、以下の金額を差し引くことができます。
 

 
  支払った保険料             控除される額
 
 25,000円以下            → 支払った保険料の全額
 
 25,000円超~ 50,000円以下  → 支払った保険料×1/2+12,500円
 
 50,000円超~100,000円以下 → 支払った保険料×1/4+25,000円
 
 100,000円超            → 一律50,000円
 
  
 
年間10万円以上保険料を払っている場合、5万円の控除が可能です。つまり、税金の対象となる所得が5万円少なくなり、その分所得税と住民税が軽減されます。
 
 同じように老後資金を準備するにも、定期預金等への積立では節税はできません。節税しながら老後資金の準備ができる、個人年金保険の活用を考えてみてはいかがでしょう。
 

 
2.地震保険料控除の創設
 

 
平成19年より、「地震保険料控除」が創設されました。納税者本人が自宅や家財を目的として地震保険に加入した場合、支払った保険料のうち最高5万円まで所得から控除できる制度です。
 
これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止となりましたが、これまでの損害保険料控除の控除額は最高15000円のため、地震保険料控除が適用できれば税金の軽減額は昨年以上となります。地震保険に加入している人は、会社の年末調整や確定申告での申告を忘れないようにしましょう。
 
なお、平成18年末までに契約した長期損害保険(保険期間10年以上で満期返戻金があるもの)については経過措置としてこれまでどおり、最高15000万円控除できることになっています。ただし、地震保険料控除と合わせて最高5万円が控除の限度額です。