追加経済対策の税制改正法案が6月19日に成立し、住宅を購入したり、増改築する際は、500万円まで非課税で贈与できることになりました(平成21年1月1日~平成22年12月31日)。親から子、祖父母から孫など、直系尊属から20歳以上への子への住宅資金の贈与が対象です。
 
 贈与税は、もともと年110万円までの贈与は非課税ですが、住宅取得では、合計610万円非課税で贈与できることになります。また、相続時精算課税制度とあわせて利用することも可能です。相続時精算課税制度では、住宅取得資金の贈与では今年末まで3,500万円まで非課税という制度があります(ただし相続時に精算)。あわせて利用すると、4,000万円までいったん非課税になります。
 
 このように、住宅取得にあたっての贈与では、減税制度がいろいろありますので、賢く利用しましょう。利用にあっては、注意点がいくつかありますので事前に専門家に相談しましょう。