民主党政権のマニフェストの目玉である「子ども手当」、予定では中学生以下の子どもに平成22年度は一人あたり13,000円/月(年間15万6000円)、平成23年度より26,000円/月(年間31万2000円)が支給されることとなっています。
 
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると公立小学校で年間34万円、公立中学校で47万円の学習費(学校費用+学校外費用)がかかるというデータがありますが、そのほとんどを子ども手当で賄うこともできる計算となります。また、月26,000円を15年間積み立てた場合、468万円となりこの金額を大学進学費用に充てることも可能です。子ども手当を受け取ったら何にどう使うのか、どのような商品(制度)で積み立てるのがいいのか、計画をしておくといいですね。
 
子育て世代にとってはたいへん嬉しい政策とも言えますが、この財源に充てるために所得税の配偶者控除や扶養控除が廃止される方向で進んでいるため、これまでこの控除を受けていた家庭では増税につながり手取り収入が減ることになるケースもありそうです。これは社会全体で子育てをするという考え方に基づいた制度となっているためです。
 
今後の手取り収入にどのような影響があるのか試算してみましたので、確認してみまししょう。
 
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