平成22年度から子ども手当が始まり、中学生までの子どもに月13,000円が支給されています。しかし、子ども手当の創設や高校の実質無償化で子育てにやさしい制度が始まった一方、所得税等の年少扶養控除が廃止されることをご存じでしょうか?
 

 
平成23年度も子ども手当は継続されるようですが、支給額は3歳未満の子に対しては上乗せが検討されていますが、それ以外の対象者は支給額が据置になりそうな動きを見せています。それは、子ども手当を支給するには財源が不足することが大きな問題となっているためで、その財源確保のためや「所得控除から手当へ」等の観点から、扶養控除(年少)が廃止されることになりました。
 

 
扶養控除は納税者に扶養親族がいれば、所得から原則ひとりにつき所得税で38万円、住民税で33万円を控除できる制度です。それらの金額を控除した分だけ税金をかけるもとになる課税所得が小さくなることで納税額も小さくなります。しかし、16歳未満の扶養親族の扶養控除が所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から廃止されることになっているのです。また、対象者の16歳以上19歳未満の子どもについても今までは扶養控除の上乗せがあったのが、上乗せ部分が廃止され所得税の扶養控除額が63万円から38万円に、住民税の扶養控除が45万円から33万円に減額されることになっています。
 

 
年少扶養控除廃止による家計への影響は、例えば年収500万円で子ども2人の場合では約12万円、年収700万円の場合だと約15万円の増税となります。(サラリーマンの夫、専業主婦の妻、子ども15歳未満、社会保険料・配偶者控除のみの場合)
 
また、保育所の保育料など所得税額により保育料が決められるものについても保育料のアップにつながる可能性もあります。
 

 
さらに今後、配偶者控除も廃止される可能性もあり、さらなる税金の負担増の可能性も否定できません。家計を考えるときは、手当が支給されることだけを見るのではなく、税負担増などの家計全体で見ていくことが必要です。
 

 
子ども手当は「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という考えのもと始まりました。子どもたちが自分の置かれている環境に左右されることがなく、みんなが人生のチャンスを平等にもてるような社会になるといいですね。