近々、住宅を買う予定があり親の援助が期待できる人にとっては、今後の税制改正は気になるところです。
 

 
平成24年度税制改正大綱が平成23年12月10日に発表されました。今回の大綱によると、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例については、平成24年度以降も引き続き延長されることになりそうです。
 

 

 
まずは、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例とはどのような制度なのか振り返ってみましょう。
 

 
この特例は、20歳以上の人が、自分の父母や祖父母など(直系尊属)から住宅を買うための資金などを援助してもらった場合に、贈与税が一定額まで非課税になるという制度です。
 

 
この制度での平成23年の非課税限度額は1,000万円までですが、平成24年は1,000万円、平成25年は700万円、平成26年は500万円と非課税額は年々縮小していくことになりそうです。
 
省エネルギー性や耐震性を備えた良質な住宅の場合では、平成24年は1,500万円、平成25年は1,200万円、平成26年は1,000万円と、より大きな非課税の特典を得られそうです。(東日本大震災で住宅用家屋が滅失等した者はそれぞれ、1,000万円と1,500万円)
 

 
非課税額が上記のとおりで決まれば、平成24年に省エネ等一定の要件の住宅を購入した場合では、贈与税の基礎控除110万円と合わせて、1,610万円までが贈与税非課税となります。相続時精算課税を利用する場合では最大4,000万円まで非課税で援助を受けられることになります。
 

 
この特例の要件は、住宅購入資金や新築・増改築費用または敷地の取得のための使途であることや、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住み始めること、20歳以上で所得が2,000万円以下であること、床面積は240㎡以下であることなどです。
 

 
まだ、税制改正大綱の段階なので、最終的にどのように決まるのか今後の動きをしっかり見ていく必要がありますね。
 

 

 
大綱には、「高齢者の保有資産の若年世代への早期移転促進や、省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図る観点から住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長する」と記載されています。若い世代がマイホームを手に入れやすい環境になるように、税制だけでなく、社会や経済全体が上向きになっていくといいですね。